２月２１日の社説は・・・

テーマが分かれそうです。

朝日新聞
・　裁量労働制　政府の説明は通らない
・　強制不妊手術　救済に向け調査を急げ

読売新聞
・　自民合区解消案　参院の権限の議論が足りない（2018年02月21日）
・　モルディブ情勢　中国の「干渉」に警戒が必要だ（2018年02月21日）

毎日新聞
・　裁量労働制の不適切データ　３年も使い続けた責任は
・　米国の鉄鋼輸入制限案　貿易戦争につながる危険

日本経済新聞
・　日本企業のＣＥＯの競争力を高めよう
・　ネットの健全化と広告の役割

産経新聞
・　合区解消の改憲案　無理に無理を重ねるのか
・　米高校銃乱射　大統領「もうたくさんだ」

中日新聞
・　戸籍と番号制　費用と効果が見合うか
・　ミュンヘン会議　外交重視の国際秩序を

※　テーマは分かれました。

毎日です。
「最大の標的は中国である。安い中国製鉄鋼が大量輸入され、米メーカーの経営が悪化した。トランプ政権は秋の中間選挙をにらみ、保護主義政策をより強めようとしている。

　根拠にしたのは安全保障上の脅威を理由に輸入制限を認める米通商拡大法だ。鉄鋼メーカーの弱体化が武器製造に悪影響を及ぼすという。

　極めて問題の多い内容だ。まず超大国が一方的な輸入制限に踏み切ると、貿易戦争に発展しかねない。」

また米国が無理難題を言っています。


中日です。
「世界の首脳、閣僚らが集まったドイツ・ミュンヘンでの安保会議は各国間の亀裂が目立つ一方で、外交の知恵を交換する場ともなった。混乱期にこそ外交重視の国際秩序の復権が必要になる。

　異様な光景だった。演壇でイスラエルのネタニヤフ首相はイラン無人機の一部だとする破片を掲げ「イスラエルの主権を侵害した。必要なら行動する」と強調した。米国の小型核導入に中ロが反発するなど、トランプ政権の米国第一主義の余波を受け対立や核への不安が際立つ会議だった。

　各国の懸念が集まったのは、北朝鮮の核、ミサイル問題だった。

　ガブリエル独外相は「核開発をやめさせなければならない点でわれわれは一致している」と述べた。マクマスター米大統領補佐官は北朝鮮への「最大限の圧力」を各国に要請。河野太郎外相も「今、対話から得るものはない」と同調した。しかし、制裁逃れもあり、解決の道筋は見えない。」

イラン核合意では、米国と中ロが参加したことで効力を発揮しました。

北朝鮮も同じでしょう。