１２月６日の社説は・・・

テーマはいろいろ考えられます。

 

朝日新聞

・　政治資金　与野党で透明化に動け
・　地震の情報　混乱なく届けてこそ

 

読売新聞

・　わいせつ保育士　厳格な登録制度で再犯を防げ
・　コロナと雇用　技能を高める研修が必要だ

 

毎日新聞

・　マイナカードの普及　ポイントより不安解消を
・　民事訴訟の期間制限　拙速な審理が懸念される

 

日本経済新聞

・　不合理な「日米開戦」の教訓を今に

 

産経新聞

・　国勢調査　人口減に政治の責任重い
・　外国人の住民投票　武蔵野市は国益損なうな

 

中日新聞

・　介護職ら賃上げ　処遇さらに改善したい
・　核禁条約と日本　独新政権に続く決断を

 

※　いろいろありました。

 

ここでは産経です。

国益を損ない禍根を残す。外国人への住民投票権を認める条例案は取り下げるべきだ。

東京都武蔵野市が、住民投票で外国人と日本人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提出した。２１日の採決で可決された場合、令和４年度中に施行される。

（中略）

問題は、条例案に「住民投票の結果を議会と市長は尊重する」義務も明記されたことだ。住民投票自体に法的拘束力はないが、これでは市や市議会の判断が住民投票の結果に左右されかねない。住民投票が政治的な意思決定プロセスに影響を与え、外国人参政権につながる懸念がある。

松下玲子市長は、「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」と語っている。商店街の入会資格で国籍を問わないことを例に、住民投票権で国籍を問うべきではないとの見解だが、事の重大性を理解していない。住民投票は、場合によっては国民の権利を制約する可能性のある重いものだ。

これは強引な解釈です。

憲法では参政権を日本国民固有の権利として、外国人には認めていません。

昭和５３年の最高裁判決でも、政治的な意思決定や実施に影響を及ぼすような政治的活動を外国人に認めていないことが確定しています。

「多様性」がブームのように言われていますが、憲法は守るべきです。

住民投票をどう考えるか？で決まります。