６月２０日の社説は・・・

今朝も集団的自衛権が中心か・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　集団的自衛権の協議―歴史の審判に耐えられぬ

読売新聞
・ 医療・介護改革　「在宅」支える体制作りを急げ（2014年06月20日）
・　ビッグデータ　安心して活用できるルールに（2014年06月20日）
　
毎日新聞
・　認知症不明者　継続して捜す体制を NEW (2014年06月20日)
・　視点　集団的自衛権「普通の国」論 NEW (2014年06月20日)

日本経済新聞
・　抑止力につながる集団的自衛権にせよ
・　対話重視の原子力規制委に

産経新聞
・　医療・介護法成立　「痛み」に最善策で応えよ
・　石原環境相　寄り添う気持ち忘れたか
　
中日新聞
・　年金の株運用　政権のためではなく
・　新教育委員会　物申す住民代表であれ
　
※　日経が集団的自衛権に対する立場を出しました。

「安全保障を巡る自民党と公明党の協議がヤマ場を迎えた。憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を限定的に認める方向だ。重要なのは、解釈変更が侵略への抑止力の向上に本当につながるかどうかである。」

　毎日は、個人記名での主張です。
　「９条が規範力をそがれ、ある意味無力化していくことも覚悟しなければならない。」
　「遺産という古くて新しい視点。国民の血税である経済支援が本当に評価されなかったのかという検証。加えて外交能力の向上など別手法での対応がまだ考え尽くされたわけではない。これで特殊な国としての生き様を捨てるのはいかにも惜しい。」

　中日です。
「首長の権限を強める新しい教育委員会制度への見直し法が成立した。学校教育が政治的に偏らないか。選挙に振り回されないか。懸念が残る。住民代表としての委員の自覚と良識が一層重要になる。」

「教委制度の歴史的意義を踏まえ、首長には抑制的な関与を望みたい。主役は子どもたちである。」

　その通りです。