７月１日の社説は・・・

NATOでしょう

 

朝日新聞

・　コロナ医療態勢　「顔見える関係」を築く
・　ＮＡＴＯと日本　「安定」に資する連携を

 

読売新聞

・　ＮＡＴＯ拡大へ　露が招いた安保体制の転換
・　日米韓首脳会談　関係再構築し抑止力高めたい

 

毎日新聞

・　日韓首脳の対面　関係を立て直す出発点に
・　大阪ビル火災の報告書　命を守る取り組みが急務

 

日本経済新聞

・　企業と株主は総会後も一段と深い対話を
・　日韓首脳は不信のトゲを抜け

 

産経新聞

・　日本とＮＡＴＯ　平和へ地球規模の協力を　首相は防衛強化の約束果たせ　

 

中日新聞

・　女性の人権　性差別の国を変えよう
・　香港返還２５年　歴史の改ざん懸念する

 

※　NATOが3社でした。

 

読売です。

　戦略概念が今回初めて中国を取り上げたことも、注目に値する。中国はロシアの侵略を容認し、軍拡路線を進めている。

　こうした現状から、戦略概念は、中国の「威圧的な政策」はＮＡＴＯの利益や安全保障、価値観への挑戦であると強調し、中露が連携してルールに基づく秩序を壊すことへの警戒感も示した。

　日米などの対中認識が、地理的に遠い欧州でも明確に共有された意義は大きい。

　岸田首相は今回、日本の首相として初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席した。日本が欧州の安保に積極的にかかわることが、ＮＡＴＯ諸国のインド太平洋地域への関与を引き出すことにつながる。

その通りです。

問題は、インドをどう味方にするか･･･。

 

中日です。

七月一日に英国から中国への返還二十五年を迎える香港で、歴史を改ざんする動きが出ていることを懸念する。香港の中学と高校で九月の新学期から使用される新しい教科書に「香港は英国の植民地ではなかった」という記述が盛り込まれるという。香港の主権を放棄したことはないという中国政府の見解に沿ったものであろうが、国際的な歴史認識とは完全に異なるものである。

　香港メディアによると、複数の出版社の教科書で、香港島を英国に割譲した南京条約などを念頭に「中国政府は不平等条約を承認していない」などの記述が採用されたという。英国は香港を占領したが、中国は不平等条約を認めず、植民地にはなっていないという中央政府の言い分を中高生に教え込む狙いがあるとみられる。

　だが、それはあくまで中国側の一方的な主張であり、国際社会は一九九七年に英国の植民地支配が終わり、香港に対する主権が中国に返還されたと認識している。

 

言論統制や一方的な歴史の改ざん・・・そのような国は滅びます。