４月２４日の社説は・・・

国会か。

朝日新聞
・　国会空転　正常化の責任は与党に
・　気象情報　環境志向で利用模索を

読売新聞
・　国民投票法改正　与野党は粛々と合意形成せよ（2018年04月24日）
・　トルコ情勢　選挙前倒しで安定築けるのか（2018年04月24日）

毎日新聞
・　平行線たどったＧ２０　保護主義への反応が鈍い
・　終末期をどう迎えるか　元気なうちに話し合おう

日本経済新聞
・　不祥事続出でも国会は審議するのが筋だ
・　アルミ市場の混乱に警戒を

産経新聞
・　Ｇ７外相会合　圧力継続の確認は当然だ
・　ニホンウナギ　管理強化で資源回復急げ

中日新聞
・　非核化で立場の接近図れ　南北首脳会談へ

※　朝日と日経が国会を取り上げました。

朝日です。
「いま立法府が果たすべき使命に、与党も野党もないはずである。」

最後の一文だけは賛成です。

でも内容は・・・・、そんなことをやっている時か？・・・・です。

日経は
「だからといってそれが法案の審議などをすべて欠席し国会を長く空転させる理由にはなり得ない。」

その通りです。

「今国会は重要法案の審議が軒並み遅れている。生産性向上をめざす働き方改革や規制改革の関連法案は、与野党で政策論議を深めて早期に成立させる必要がある。成人年齢の18歳への引き下げや相続制度の見直し、受動喫煙対策の強化といった国民生活に密着した法案も多い。

　日本が主導して11カ国が署名した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案や関連法案も今国会中に可決し、早期の発効に道筋をつけるべきだ。２国間の通商交渉を重視する立場を鮮明にして譲歩を迫っている米政府に対する、日本としてのメッセージにもなる。」

そして続けます。

「政府への信頼は民主主義国家の土台だ。だが大きく変化していく世界のなかで、内向きの論争ばかり続けている余裕はない。国家的な課題と不祥事への対応を、ある程度は切り分けて論議していく必要が、与野党にはある。」

国民の大半はこう思っていると思います。

野党には法律を、国の進むべき道を論議してほしいものです。