９月２６日の社説は・・・

毎日はシリア空爆、朝日と日経は気候サミットでしょう。
他は分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 気候サミット―２大国の責任は重い
・　整備新幹線―前倒しより財政規律を
　
読売新聞
・　ＴＰＰ協議　進展阻む米国の対日強硬姿勢（2014年09月26日）
・　国語世論調査　誤用に気づく契機にしたい（2014年09月26日）
　
毎日新聞
・　テロとの戦い　明確な展望が必要だ NEW (2014年09月26日)
・　ＴＰＰ日米協議　交渉全体の漂流を防げ NEW (2014年09月26日)
　
日本経済新聞
・　温暖化対策は言葉だけでなく行動を
・　日米はＴＰＰ決着の意志示せ

産経新聞
・　北方領土　露に関係改善望めるのか
・　「イスラム国」決議　各国結束し包囲網狭めよ

中日新聞
・　神戸女児遺棄　子はみんなで守ろう
・　中東の外国人兵　越境するテロに備えよ
　
※　昨日と今日で、気候サミットが出そろいました。

朝日です。
「あと１年余りに迫ったいま、温室効果ガスの２大排出国である米国と中国が取り組み強化に前向きな姿勢を示した。
（中略）主な温室効果ガスである二酸化炭素を出す量は、中国が１位、米国が２位だ。両国だけで世界の４割以上を占める。」

「原発の規制基準が強化され、原発に大きく頼った削減はもはや現実的ではない。再生可能エネルギーを中核にすえ、脱原発と削減の二兎（にと）を追う決断が求められている。」

日経です。
「世界各地で豪雨や干ばつなど異常気象が増えている。洪水などによる多数の難民の発生や、穀物生産の減少、熱帯病の流行が予測されている。温暖化は世界の安全保障への危機といえる。
　それぞれ国内事情はあろうが、待ったなしの対応が求められている。各国首脳は国連で誓った言葉を具体的な政策にし、確実に行動に移すべきである。」

昨日の産経です。
「今サミットでは、中国の副首相が実効性の高い総量削減に乗り出す方向性を打ち出した。欧州連合（ＥＵ）も意欲的なので、独り日本の後退感が否めない。
　原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原子力発電所の再稼働を速やかに実現することで国民の信頼感を取り戻し、安全の確認された原発の利用を福島事故以前に近づける努力が必要だ。
　現状のままでは、火力発電の燃料輸入と電気代の値上がりで、国の経済と市民の暮らしにリスクが生じる。併せて、地球環境問題に不熱心であるという国際的な誤解も招き得る。
　原発の不在によって、日本がこれまでに営々と積み上げた努力が水泡に帰しかねない。」　

昨日は、大雨で名古屋市の地下鉄が浸水し不通でした。

先日の広島の水害も、温暖化の影響だったとしたら・・・・。

温暖化は、人類にどれだけの災禍をもたらすのでしょうか・・・。

原発も含めて議論し、実行に移さなければなりません。