貿易赤字が最大となりました。
全国学力学習状況調査も話題となるか・・・。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 閣議の議事録―何のための公開なのか
・ 公共交通―未来へ、声を上げよう
読売新聞
・ 混合診療 拡充は患者の選択肢を広げる
・ 韓国船沈没事故 危機対応の拙さが招いた惨事
毎日新聞
・ 中国差し押さえ 不信で対話を止めるな
・ 参院選挙制度改革 進まぬ衆院と違う姿を
日本経済新聞
・ 閣議議事録の公開テコに情報開示進めよ
・ 日欧のＥＰＡ交渉も加速を
産経新聞
・ 貿易赤字が最大 企業力を高め空洞化防げ
・ 「教員選挙」人事 非常識な実態早く是正を
中日新聞
・ 閣議の議事録作成・公開、法で定めよ
・ 全国学力テスト 学校の序列化が心配だ
※ テーマが分かれました。
日経です。
「数量で輸出が増えなければ、国内の生産は増えない。これでは雇用の拡大にもつながらず、本物の経済力の回復とは呼べない。ＥＵ市場では韓国製品がシェアを着実に伸ばしており、日本製品は存在感が低下の一途だ。３年前に発効した韓・ＥＵ協定で、韓国製品だけ関税が下がっているからだ。
このままでは日本製品はジリ貧になってしまう。ＥＵは米国と並ぶ巨大市場である。そのＥＵ市場に日本企業が打って出て、製品力で勝負するためには、ＥＵ側の関税障壁の撤廃が欠かせない。」
産経も
「昨年度の貿易赤字が１３兆７千億円と３年連続で過去最大を更新した。
原発停止に伴って化石燃料の輸入が増えた一方で、円安でも輸出が思うように伸びていないのが主な要因だ。
日本経済再生に向け、まずは輸出力を高めることが喫緊の課題である。企業は技術革新に積極的に取り組むことで、世界に通用する魅力的な商品やサービスの開発に努めてほしい。」
国債の金利が上がらないかが心配です。
産経２にも驚きました。
「選挙などで人事を決めるという普通の会社ではありえない慣行が、大阪などの公立学校でまかり通っていた。
（中略）
大阪市生野区の市立中学の場合、教務主任などを選挙で決める規定が、記録が残るだけでも昭和５２年からあり、平成２４年まで３０年以上続いていたという。」
「選挙以外にも教員が人事案をつくり校長が追認する事例があった。大阪府立高校の約６割が人事原案を教員がつくる「校内委員会」を置いていた。」
あくまでも特殊な事例だと思いますが・・・。
中日です。
「今年から学校別成績の公表が解禁される。地元の市町村教育委員会の判断に委ねられる。学校の序列化や激しい点取り競争を招かないか気がかりだ。
（中略）
しかし、解禁圧力は勢いを増し、あらがいきれなくなった形だ。例えば、秋田県は早くも〇八年に市町村別の公表に踏み切った。
昨年には小六国語Ａが最下位だった静岡県が全国の平均点以上を取った小学校の校長名を明らかにしたり、大阪市教委が自校の成績公表を校長に義務付けたりした。」
「それでも、点数の独り歩きを防ぐのは難しいのではないか。
首長も校長や先生も、成績の良しあしのみで評価されることになりかねない。テスト対策に偏った教育施策や授業が蔓延（まんえん）するかもしれない。下位層の子どもは自信ややる気を失わないか。
塾や習い事に通う子どもの多い地域とそうでない地域との格差が浮かび上がり、偏見や差別が生まれる危うさも否めない。
（中略）
子どもに優勝劣敗の意識ばかりを植えつけるとすれば罪でさえある。
国会は教委制度の改革法案を審議中だ。成立すれば首長の教育行政への関与が強まる。テストが選挙戦に利用されないかも心配だ。」
ここで何度も繰り返していますが、平均点は数字が一人歩きします。
通常学級には、学習障害のある子、外国籍児童生徒の子もいます。
そうした子を積極的に受け入れている学校の平均点が下がり、（一般的に学力不振が多い）不登校の多い学校が上がります。
公表することはマイナスになります。
義務教育です。
都会はともかく、日本の大半の地域では、通学の問題から学校を選ぶことはできません。
序列を作るのは、百害あって一利なしです。
全国学力学習状況調査も話題となるか・・・。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 閣議の議事録―何のための公開なのか
・ 公共交通―未来へ、声を上げよう
読売新聞
・ 混合診療 拡充は患者の選択肢を広げる
・ 韓国船沈没事故 危機対応の拙さが招いた惨事
毎日新聞
・ 中国差し押さえ 不信で対話を止めるな
・ 参院選挙制度改革 進まぬ衆院と違う姿を
日本経済新聞
・ 閣議議事録の公開テコに情報開示進めよ
・ 日欧のＥＰＡ交渉も加速を
産経新聞
・ 貿易赤字が最大 企業力を高め空洞化防げ
・ 「教員選挙」人事 非常識な実態早く是正を
中日新聞
・ 閣議の議事録作成・公開、法で定めよ
・ 全国学力テスト 学校の序列化が心配だ
※ テーマが分かれました。
日経です。
「数量で輸出が増えなければ、国内の生産は増えない。これでは雇用の拡大にもつながらず、本物の経済力の回復とは呼べない。ＥＵ市場では韓国製品がシェアを着実に伸ばしており、日本製品は存在感が低下の一途だ。３年前に発効した韓・ＥＵ協定で、韓国製品だけ関税が下がっているからだ。
このままでは日本製品はジリ貧になってしまう。ＥＵは米国と並ぶ巨大市場である。そのＥＵ市場に日本企業が打って出て、製品力で勝負するためには、ＥＵ側の関税障壁の撤廃が欠かせない。」
産経も
「昨年度の貿易赤字が１３兆７千億円と３年連続で過去最大を更新した。
原発停止に伴って化石燃料の輸入が増えた一方で、円安でも輸出が思うように伸びていないのが主な要因だ。
日本経済再生に向け、まずは輸出力を高めることが喫緊の課題である。企業は技術革新に積極的に取り組むことで、世界に通用する魅力的な商品やサービスの開発に努めてほしい。」
国債の金利が上がらないかが心配です。
産経２にも驚きました。
「選挙などで人事を決めるという普通の会社ではありえない慣行が、大阪などの公立学校でまかり通っていた。
（中略）
大阪市生野区の市立中学の場合、教務主任などを選挙で決める規定が、記録が残るだけでも昭和５２年からあり、平成２４年まで３０年以上続いていたという。」
「選挙以外にも教員が人事案をつくり校長が追認する事例があった。大阪府立高校の約６割が人事原案を教員がつくる「校内委員会」を置いていた。」
あくまでも特殊な事例だと思いますが・・・。
中日です。
「今年から学校別成績の公表が解禁される。地元の市町村教育委員会の判断に委ねられる。学校の序列化や激しい点取り競争を招かないか気がかりだ。
（中略）
しかし、解禁圧力は勢いを増し、あらがいきれなくなった形だ。例えば、秋田県は早くも〇八年に市町村別の公表に踏み切った。
昨年には小六国語Ａが最下位だった静岡県が全国の平均点以上を取った小学校の校長名を明らかにしたり、大阪市教委が自校の成績公表を校長に義務付けたりした。」
「それでも、点数の独り歩きを防ぐのは難しいのではないか。
首長も校長や先生も、成績の良しあしのみで評価されることになりかねない。テスト対策に偏った教育施策や授業が蔓延（まんえん）するかもしれない。下位層の子どもは自信ややる気を失わないか。
塾や習い事に通う子どもの多い地域とそうでない地域との格差が浮かび上がり、偏見や差別が生まれる危うさも否めない。
（中略）
子どもに優勝劣敗の意識ばかりを植えつけるとすれば罪でさえある。
国会は教委制度の改革法案を審議中だ。成立すれば首長の教育行政への関与が強まる。テストが選挙戦に利用されないかも心配だ。」
ここで何度も繰り返していますが、平均点は数字が一人歩きします。
通常学級には、学習障害のある子、外国籍児童生徒の子もいます。
そうした子を積極的に受け入れている学校の平均点が下がり、（一般的に学力不振が多い）不登校の多い学校が上がります。
公表することはマイナスになります。
義務教育です。
都会はともかく、日本の大半の地域では、通学の問題から学校を選ぶことはできません。
序列を作るのは、百害あって一利なしです。