TPP、「協議開始」で決着へ＝参加の可否は先送り―政府

時事通信 11月6日(土)11時17分配信の記事です。

以下引用です。

　政府は6日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について「関係国との協議を開始する」との文言を「経済連携の基本方針」に盛り込む意向を固めた。交渉参加は明言せず、可否の判断は事実上先送りする。

　同日夜、菅直人首相と国民新党の亀井静香代表が会談し最終調整した後、関係閣僚会議を開き基本方針を決定。首相が発表する見通しだ。

　TPPをめぐっては、コメを含む原則100％関税撤廃への警戒感から反発を強める農業関係議員に配慮する形で、民主党が「情報収集のための協議を始める」との文言を盛り込むよう政府に提言していた。閣僚の一部には「参加を目指す」と踏み込んだ表現を求める積極論もあったが、党の提言に沿う形で基本方針を取りまとめることになった。

　基本方針は9日の閣議決定を経て、13、14両日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、首相が表明する見込み。

それでは、そもそもＴＰＰとは何？

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）とは、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4か国が2006年に発行した経済連携協定です。
2015年までの原則100％関税撤廃を目指して、アメリカやオーストラリアも参加を表明しています。

コメを含む原則１００％の関税撤廃をはじめ、投資、貿易円滑化、サービス、金融など幅広い分野で「障壁」を取り除く取り決めとなる見込みです。

日本の輸出産業にとっては関税撤廃のチャンスですが、農業部門の根強い反対があります。