１１月５日の社説は・・・

３連休最終日です。

 

読売新聞

・　日比首脳会談　中国抑止の利害が一致した　
・　外相中東訪問　人道の危機回避へ役割果たせ

 

朝日新聞

・　海自セクハラ　号令だけで根絶できぬ

 

毎日新聞

・　大阪万博の会場建設費　安易な増額は認められぬ
・　神宮外苑の再開発　環境守るための見直しを

 

日本経済新聞

・　大統領選に左右されない日米関係を築け
・　日大の統治不全は深刻だ

 

産経新聞

・　世界津波の日　「注意報で避難」を原則に
・　日比首脳会談　準同盟級の関係構築急げ

 

中日新聞

・　週のはじめに考える　高官が次々に消える国

 

※　各地で多くのイベントが開かれています。

　国内の行政は止まっており、大きなテーマが並びがちです。

 

読売です。

　中東問題は、７日から東京で始まる先進７か国（Ｇ７）外相会合の最重要テーマだ。日本はＧ７議長国として共通のメッセージをまとめる責務がある。上川氏は現地の情勢を各国と共有し、一致した対応へと 繋つな げねばならない。

　日本は長年、イスラエル、パレスチナ双方が国家として共存する「２国家解決」を支持し、ともに良好な関係を築いてきた。中東で紛争に関与したこともない。

　そうした経緯から日本は休戦を主導すべき立場にあるが、存在感を発揮しているとは言えない。

外交は人です。

故安部さんの動きを見ていればわかります。

上川さんでは、まだ荷が重いでしょう.