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8月3日の社説は・・・

2015-08-03 05:53:09 | 社説を読む
新しい週の始まりです。休み明けは、大きなテーマが並びます。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 川内再稼働を前に―安全神話を復活させるな

読売新聞
・ 南シナ海情勢 中国は規範から逃れられない(2015年08月03日)
・ 戦争遺跡 悲惨な記憶を後世に伝えよう(2015年08月03日)

毎日新聞
・ ふるさと納税 企業版の検討は慎重に
・ いじめ対策 形ばかりを改めよう

日本経済新聞
・ 「失われた20年」教訓に飛躍のとき

産経新聞
・ 石油元売り再編 資源調達の強化急がれる
・ ウナギ資源保護 意識低い中国に対応迫れ
  
中日新聞
・ 独創は地方で生まれる 週のはじめに考える

※ 3社が一本ものできました。

特に、日経が戦後70年をふり返りました。

「敗戦のどん底からはい上がり、一気に世界第2の経済大国にのぼりつめた。ジャパン・アズ・ナンバーワンと、もてはやされたものの、はじけたバブルの後遺症から抜け出せないままデフレに陥って20年。しかしようやく転機が訪れようとしているかのように見える。」

戦後を次の3つに分けています。

「最初は、敗戦から1955年までの占領・復興期である。焼け跡闇市からの脱却だった。朝鮮戦争の特需で経済は回復のきっかけをつかんだ。「もはや戦後ではない」と経済白書が宣言したのが56年。世界が驚嘆した高度成長に突入していく。」

「次は、昭和後期の成長期である。高度成長からバブル経済にいたる時期だ。64年の東京五輪の直後の(昭和)40年不況を乗り切り、71年8月のニクソンショックや73年と79年の石油危機も乗り越えていった。米国との経済摩擦がはげしくなったのは、日本経済の強さのあらわれでもあった。」

「最後は、平成に入ってからの停滞期である。バブルの崩壊で地価や株価が急落。失われた10年はいつの間にか20年になり、25年に及ぼうとしている。名目GDP(国内総生産)の最高が97年であることが何よりもそれを物語っている。国際通貨基金(IMF)によれば、2009年には中国に抜かれて世界第2の経済大国の地位をゆずり、14年には名目GDPで中国の半分になってしまった。」

次の文が面白い。
「冷戦構造のもと圧倒的な優位をほこった米国に追随したかたちで軽武装重商主義が許されたのが昭和だった。」

低迷の原因は・・・
「第1にいえることは、日本経済の足かせとなった不良債権の処理が遅々として進まなかったように、常に一時しのぎで切り抜け、根っこの問題を先送りしてきたことだろう。」

「第2は政治のありようである。平成になって生まれた首相は安倍晋三氏までで16人。小泉純一郎首相のあと民主党政権の野田佳彦首相まで6人が1年交代だった。」

「第3は、企業がグローバル化で後手に回りデジタル化の波にも乗り遅れたことだ。高度成長期の成功体験から抜け出せず、国内や欧米の市場が中心で、成長する新興国を取りこめなかった。」

結論です。
「政治家がリーダーシップを発揮し、既得権益を打破して岩盤をくりぬき、企業はグローバル化・デジタル化に対応した体質に自らを鍛え直し、経済を成長させる――。」

「要はいかに日本の国の力を増していくかということだ。戦後70年、ここで跳べなければ待ちかまえているのは「失われた戦後日本」という悲惨な結末に違いない。」

読み応えがありました。

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