７月２５日の社説は・・・

概算要求と参院関係でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　予算編成―まずは抜け道をふさげ
・　鶴見さん逝く―個々の行動に宿る理念

読売新聞
・　概算要求基準　社会保障費の抑制がカギだ（2015年07月25日）
・　東京五輪へ５年　「新国立」の失策を挽回しよう（2015年07月25日）

毎日新聞
・　参院１票の格差　抜本是正にはほど遠い
・　概算要求基準　ばらまきにつなげるな

日本経済新聞
・　グローバルな再編時代を迎えたメディア
・　１票の格差を巡る「嫌な感じ」
　
産経新聞
・　シーリング　歳出上限なく切れるのか
・　戦後補償問題　「解決済み」の原則崩すな

中日新聞
・　概算要求基準　「青天井」を正すべきだ
・　参院１０増１０減案　違憲状態は脱せない

※　５社が概算要求、参院関係が３社でした。

日経が、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）・グループを買収したことについて説明しています。

「グローバル化とデジタル化が進むなか、新聞などのメディアがどう生き残り、報道を通じた社会的責任を果たしていくか――。英国の有力経済紙を発行するフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）・グループを日本経済新聞社が買収するのは、そうした新しい課題に対する取り組みの一つだ。

　世界の主要な新聞社はいま新しい事業モデルへの変革を迫られている。パソコンやスマートフォンなどデジタル媒体で情報を得る読者が増え、紙媒体だけでは成長が見込めなくなりつつある。

　世界のどこにでも即座に情報を届けることができるデジタルの長所を活用した事業展開が、欠かせなくなっている。そんな変化のなかでＦＴの電子メディア事業は注目されてきた。有料読者のうち電子版が約７割を占め、紙媒体との関係が逆転している。」

わかります。

新聞を読まない人が増えているのです。

１９９７年をピークに、新聞発行部数は減少しています。

　出典　http://www.garbagenews.net/archives/1886548.html

「米ニューヨーク・タイムズや米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）も、電子版で世界に読者を広げ紙媒体を補完することに成功している。デジタル化の成否はメディア企業としての命運を握る課題になった。」

「新聞を中核とする質の高いメディアが、中正公平な報道で社会の要請にこたえる意義はこれまで以上に高まっている。民主主義の健全な発展を支えるのは多様で自由な言論空間の存在であり、そのためにそれぞれのメディアが果たすべき役割は大きい。」

今後の日経に注目です！