１２月２６日の社説は・・・

ソ連崩壊30年です。

 

朝日新聞

・　北京五輪対応　対話の努力も忘れるな

 

読売新聞

・　ソ連崩壊３０年　誤った大国意識が脅威高める
・　データ流通　世界の成長加速するルールに

 

毎日新聞

・　過去最大の予算案　借金頼みが岸田カラーか
・　刑事事件の身柄拘束　「人質」批判向き合わねば

 

日本経済新聞

・　オミクロン型の市中感染対策は素早く
・　外国人の権利考える教訓に

 

産経新聞

・　ソ連崩壊３０年　露は帝国主義的野望捨てよ　日米欧は力の結束強化を

 

中日新聞

・　週のはじめに考える　ソ連崩壊３０年後の閉塞

 

※　ソ連関係が3社でした。

 

朝日です。

政府のこれまでの対応は、日米同盟や日米豪印（クアッド）の枠組み強化など、中国への対抗に重きが置かれてきた。米中対立のはざまで日本の平和と安全を守るには、信頼醸成や協調の取り組みを併せた、主体的な戦略が求められることを忘れてはならない。

対話の努力は大事です。しかし迎合はいけません。下に出ないこと、対等なのです。

 

読売です。

１９９１年のソ連崩壊から２５日で３０年となった。米国との冷戦でソ連は軍拡競争に追いつけず、社会主義経済の行き詰まりや共産党独裁体制への民衆の不満も重なって自壊した。

　米欧諸国がソ連解体を自由民主主義体制の勝利と受け止めたのに対し、プーチン氏は「２０世紀最大の地政学上の悲劇」と述べている。帝政時代から欧州に君臨してきたロシアにとって屈辱の歴史だととらえているのだろう。

ソ連復活を目指す人が増えています。