２月４日の社説は・・・

いろいろ考えられます。

 

読売新聞

・　中東の紛争拡大　米国とイランは衝突回避せよ
・　雇用保険制度　非正規の安全網強化が必要だ

 

朝日新聞

・　自律致死兵器　規制への機運を逃すな
・　米国の報復攻撃　紛争の拡大　防ぐ自制を

 

毎日新聞

・　麻生氏発言と自民　女性蔑視放置する無責任
・　政府の財政見通し　借金漬けへの危機感欠く

 

日本経済新聞

・　ガザ休戦で中東の危機拡大を食い止めよ
・　縮む国内消費を映す流通再編

 

産経新聞

・　令和臨調の提言　まずは「政党の大改革」を
・　ＥＵの巨額支援　侵略許さぬ決意を示した

 

中日新聞

・　週のはじめに考える　習氏「軍粛清」の裏には

 

※　興味深い記事が並びました。

 

毎日です。

　巨額の借金を抱える深刻な事態への危機感を欠いている。

　内閣府が半年に1度の財政見通しを公表した。「基礎的財政収支」と呼ばれ、社会保障や公共事業など国と地方の政策に関わる毎年度の収支を示す指標だ。

財務省が発表した内容を記事にしています。積極財政の立場をとる安部派をたたいた今とばかりの記事です。

 

中日の社説は、今日ではもっとも読み応えがありました。

習氏の強権統治志向を下支えするのがナショナリズムです。米バイデン政権のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は習氏1期目の16年の「米外交問題評議会」リポートで、早くも「経済が失速すれば、習政権は国内情勢の不安定さからナショナリズムに訴えるのでないか」と指摘しています。

その通りです。

経済の失敗が明らかになった今、そこから目を背けさせるために軍を粛正しているのです。

さらに経済の失政がはっきりとした時には、台湾がピンチかも？