１０月３１日の社説は・・・

昨晩の「鎌倉殿」はすごかった！神回でしたね。

韓国の圧死事件は悲劇でした。なくなった型のご冥福を祈ります。

 

朝日新聞

・　国会召集要求　期限設定で合意めざせ
・　日銀の政策　物価の上振れに備えを

 

読売新聞

・　老朽マンション　建て替えや修繕を促す制度に
・　障害者スポーツ　東京パラの機運を生かしたい

 

毎日新聞

・　「反撃能力」巡る与党協議　国民的議論を欠く危うさ
・　音楽教室の著作権料　親しむ機会損なわぬよう

 

日本経済新聞

・　逆風のなか成長投資続ける巨大IT企業
・　雑踏事故の悲劇繰り返すな

 

産経新聞

・　伊の新政権　露の侵略認めぬ立場貫け
・　性犯罪規定見直し　実態踏まえ法整備急務だ

 

中日新聞

・　感染症法改正　医療の対応力高めたい
・　「君が代」強制　処分避け対話で解決を

 

※　圧死事件は日経のみでした。

 

毎日です。

　年末に予定される国家安全保障戦略などの改定を巡り、自民、公明両党の協議が本格化している。相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有の是非が焦点だ。

　背景には、近年の安全保障環境の悪化がある。北朝鮮がミサイル開発を加速し、中国は軍備を大幅に増強している。

　防衛省は従来、長射程の「スタンドオフミサイル」の導入・開発を進めてきた。あくまで日本への侵攻を阻むためだと説明しているが、反撃能力にも転用可能な装備品である。

防衛とは、相手に攻撃を思いとどまらせる力です。

今回のロシアを見ればわかります。

国民の多くはそう思っています。

左派系新聞が「国民的議論」というのは、自分達の主張通りになったときにだけ使われますが、そもそも、選挙結果は最大の「国民的議論」です。