２月５日の社説は・・・

産経以外はアギーレ解任か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　対「イスラム国」―国際包囲網に本腰を
・　代表監督解任―経緯を検証し教訓に

読売新聞
・　対「イスラム国」　国際社会は包括的戦略を探れ（2015年02月05日）
・　アギーレ氏解任　日本協会に選択肢はなかった（2015年02月05日）
　
毎日新聞
・　ＩＳの蛮行　国際的な結束、今こそ NEW (2015年02月05日)
・　アギーレ氏解任　「灰色監督」は不適任だ NEW (2015年02月05日)

日本経済新聞
・　タクシーは政府頼みから脱し需要創造を
・　清新な代表に生まれ変われ

産経新聞
・　パイロット殺害　残虐な集団の正体を見よ
・　電源構成　原発も含め最適な活用を

中日新聞
・　対「イスラム国」　人道支援の道、堂々と
・　離婚後の子育て　両親ともに、の視点で　

※　イスラム国が５社、アギーレ解任が４社並びました。

ここでは産経を取り上げます。

「離婚時に夫婦で子どもの養育計画を作っておきたい。子どもと一緒に暮らせない親が子どもと定期的に過ごす頻度や養育費など。離婚後も両親ともに子育てにかかわるという視点を持ち続けたい。」

「厚生労働省の調べでは、親の離婚により、一緒に暮らしていない親と会っていないという子は十五万人とも推計される。」

「日本では婚姻中は両親ともに親権を持つが、離婚後は一方しか持てない単独親権となる。親権を持たない親は戸籍上は他人となるため、子どもとのかかわりから遠ざけられてしまうこともある。」

「子どもに会えない親が面会を求め、家裁に申し立てるケースは年間一万件を超える。」

離婚そのものは、２１世紀になってからは、やや減少傾向にあります。


　出典　http://www.garbagenews.net/archives/2013777.html

しかし、結婚する人の率はそれ以上に下がっているので、離婚問題が目立つのです。


子供に罪はありません。
子供にできるだけ影響が及ばないように、制度設計してほしいものです。

厚生労働省
　離婚統計
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html