３月１１日の社説は・・・

今日は３・１１

朝日新聞
・　東日本大震災８年　「防災庁」を新設すべきだ

読売新聞
・　大震災８年　残された課題に一段の注力を

毎日新聞
・　東日本大震災から８年　地域再生の芽生え確かに

日本経済新聞（昨日のものです）
・　時代超えた震災復興と記憶継承を

産経新聞
・　東日本大震災８年　被災地の思い次代に繋げ　新たな発想でまちの復興を

中日新聞
・　「次」はいつ、どこででも　３・１１から８年

※　全社が３・１１を取り上げました。

読売です。
「東日本大震災の発生から８年になる。

　死者・行方不明者は１万８４３０人に上り、関連死も３７００人を超える。未曽有の災害は平成史に深く刻まれた。犠牲になった方々の冥福めいふくを改めて祈りたい。

　震災発生後、政府は復興に要する期間を１０年間と見積もった。後半５年の「復興・創生期間」も残り２年となっている。

　残された課題の解決に一段と力を注がねばならない。」


朝日です。
「被災地を歩くと、８年の歳月を実感する。次々に新しい道路が通り、防潮堤が築かれ、まっさらな街も見えてくる。

　１０年間で３２兆円を投じる復興で土木工事が進み、各地の景色が大きく変わっている。」

３２兆円。１年平均で３兆円あまり。
世界の軍事費は、２００兆円。多すぎて比較できません。
公務員の人件費は5兆円あまり。比較的近い。


毎日です。
「災害公営住宅の建設や、高台移転のための宅地造成はゴールが見えてきた。だが、岩手、宮城、福島の被災３県で、今なお約５万２０００人が避難生活を送っている。

　地域のコミュニティーをどう再構築できるのか。先を見据えれば、そこが最も大事な要素になる。」

まだ５万２千人が避難。

中日です。
「「南海トラフ」は、三十年以内に７０～８０％の確率で起きると予測される。もう、「発生する」が前提だ。でも「確度の高い地震予知」ではない。

　「半分ずつ二回」の場合、東西どっちが先か。間隔は二年か、三十二時間か。そもそも、最初の地震はいつ起きるのか－。政府はこうした「予知」を横に置き、「救済」に軸足を移した。有識者会合の主査を務めた名古屋大減災連携研究センターの福和伸夫教授は「理科から社会」の段階に入ったと話す。

　例えば「半割れ」で先に半分が被災したら、反対側の住民は（自分のリスクはあっても）救いに行くのか。福和教授は「正解のない難題」と指摘。国が枠組みやガイドラインを整備しているという。」

「理科から社会へ」