テーマは分かれるか。
朝日新聞
・ 日米貿易交渉 重い首相の説明責任
・ 動かぬロシア 対日交渉の意欲見えぬ
読売新聞
・ アジア安保会議 インド太平洋の秩序を守れ
・ 取り調べ可視化 冤罪防止と着実な事件解決を
毎日新聞
・ 国有林伐採の民間開放 かえって森を荒らす恐れ
・ デジタル手続き法成立 ＩＴ弱者に十分な配慮を
日本経済新聞
・ 多様な結婚の後押しで子供増やしやすく
・ 流通は事業モデルの転換を
産経新聞
・ 体罰禁止法案 「懲戒権」の廃止は慎重に
・ がんゲノム検査 保険適用で薬剤開発急げ
中日新聞
・ 就職氷河期 押しつけ就労では困る
・ 日米地位協定 不平等を放置するな
※ 今日もいろいろありました。
毎日です。
「政府の成長戦略を検討する未来投資会議では、竹中平蔵氏ら「規制改革派」がこうした状況を踏まえ、国有林の「民間開放」を提唱し、今回の改正案につながった。農水産業への企業参入促進や、水道民営化などと同様に「民間開放」に問題解決を頼る発想だ。
国有林は水源の涵養（かんよう）や、二酸化炭素の吸収、生物の多様性確保、防災、景観維持など多面的な機能を果たしている。乱伐されれば、簡単には元に戻せない。経済優先の論理で扱うことには疑問を呈さざるを得ない。」
アイデアは悪くありませんが、最後（植林）まで面倒を見させるべきでしょう。
産経です。
「留意すべきは、子の監護及び教育、つまり「しつけ」は、親権者の権利であるとともに義務でもあることだ。
連動する懲戒権の廃止は、しつけの禁止と誤解されかねない。しつけを隠れみのとする虐待は許されない。当然である。一方で、しつけを放棄すれば、子供はまっとうな成長を望めない。」
教育は親権者の義務です。それだけは確認しておかないと行けません。
中日です。
「この世代はバブル経済が崩壊した直後の約十年間に高校・大学を卒業した。団塊ジュニア世代も含まれ人口が多く世代全体では約千七百万人いる。今、三十代半ば～四十代半ばになった。
バブル崩壊後、企業は新卒採用を絞ったため非正規で働く人や就職をあきらめた人がいた。採用試験に落ち続けるなどで心が傷つきひきこもりになった人もいる。
今も非正規雇用は約三百七十万人、無業者は約四十万人いて低収入で家庭が持てず生活に不安を抱えたままの人もいる。新卒時に正社員採用から漏れるとなかなか正社員になれない新卒一括採用と終身雇用の負の影響を受けている。
苦境はまだある。
まもなく親の介護に直面するし独身だと自身の高齢期はひとりで生きねばならない。十分な年金を受け取れず生活保護に頼らざるを得ない人が増えるとみられる。」
引き込もりといえば・・・、あの事件を連想してしまいます。
「日米地位協定の不条理がより鮮明になった。沖縄県が二年かけて調査した欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけである。政府は抜本改定に本気で取り組むべきだ。
沖縄県は昨年と今年、米軍駐留を受け入れているドイツ、イタリア、ベルギー、英国に職員を派遣し、地位協定の内容や運用実態を調べた。四月に発表した報告書の核心は、米軍に国内法が原則として適用されない日本と、自国の法律や規則を厳格に適用している各国との差だ。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部があるベルギーは、憲法で外国軍の活動を基本的に制限。外国軍機の飛行には自国軍より厳しい規制を設けている。英国は国内法の駐留軍法を米軍に適用。英側が米軍基地の占有権を持ち、英軍司令官を置くことを定めている。
ドイツ、イタリアも含め各国が米軍基地の管理権を確保し、訓練や演習に主体的に関与している状況が明らかになった。
翻って日本の立場は正反対だ。外務省はホームページの解説で、外国軍の活動について「一般に…派遣国と受け入れ国の間で個別の取り決めがない限り、受け入れ国の法令は適用されない」と言い切る。根拠として以前は「一般国際法上」と説明していたが、具体的な「国際法」を示せず削除した。」
ドイツ、イタリア、ベルギー、英国以外の国ではどうなっているのでしょうか？
「日本だけ」と言ってよいのでしょうか？
さらなる調査を期待します。
朝日新聞
・ 日米貿易交渉 重い首相の説明責任
・ 動かぬロシア 対日交渉の意欲見えぬ
読売新聞
・ アジア安保会議 インド太平洋の秩序を守れ
・ 取り調べ可視化 冤罪防止と着実な事件解決を
毎日新聞
・ 国有林伐採の民間開放 かえって森を荒らす恐れ
・ デジタル手続き法成立 ＩＴ弱者に十分な配慮を
日本経済新聞
・ 多様な結婚の後押しで子供増やしやすく
・ 流通は事業モデルの転換を
産経新聞
・ 体罰禁止法案 「懲戒権」の廃止は慎重に
・ がんゲノム検査 保険適用で薬剤開発急げ
中日新聞
・ 就職氷河期 押しつけ就労では困る
・ 日米地位協定 不平等を放置するな
※ 今日もいろいろありました。
毎日です。
「政府の成長戦略を検討する未来投資会議では、竹中平蔵氏ら「規制改革派」がこうした状況を踏まえ、国有林の「民間開放」を提唱し、今回の改正案につながった。農水産業への企業参入促進や、水道民営化などと同様に「民間開放」に問題解決を頼る発想だ。
国有林は水源の涵養（かんよう）や、二酸化炭素の吸収、生物の多様性確保、防災、景観維持など多面的な機能を果たしている。乱伐されれば、簡単には元に戻せない。経済優先の論理で扱うことには疑問を呈さざるを得ない。」
アイデアは悪くありませんが、最後（植林）まで面倒を見させるべきでしょう。
産経です。
「留意すべきは、子の監護及び教育、つまり「しつけ」は、親権者の権利であるとともに義務でもあることだ。
連動する懲戒権の廃止は、しつけの禁止と誤解されかねない。しつけを隠れみのとする虐待は許されない。当然である。一方で、しつけを放棄すれば、子供はまっとうな成長を望めない。」
教育は親権者の義務です。それだけは確認しておかないと行けません。
中日です。
「この世代はバブル経済が崩壊した直後の約十年間に高校・大学を卒業した。団塊ジュニア世代も含まれ人口が多く世代全体では約千七百万人いる。今、三十代半ば～四十代半ばになった。
バブル崩壊後、企業は新卒採用を絞ったため非正規で働く人や就職をあきらめた人がいた。採用試験に落ち続けるなどで心が傷つきひきこもりになった人もいる。
今も非正規雇用は約三百七十万人、無業者は約四十万人いて低収入で家庭が持てず生活に不安を抱えたままの人もいる。新卒時に正社員採用から漏れるとなかなか正社員になれない新卒一括採用と終身雇用の負の影響を受けている。
苦境はまだある。
まもなく親の介護に直面するし独身だと自身の高齢期はひとりで生きねばならない。十分な年金を受け取れず生活保護に頼らざるを得ない人が増えるとみられる。」
引き込もりといえば・・・、あの事件を連想してしまいます。
「日米地位協定の不条理がより鮮明になった。沖縄県が二年かけて調査した欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけである。政府は抜本改定に本気で取り組むべきだ。
沖縄県は昨年と今年、米軍駐留を受け入れているドイツ、イタリア、ベルギー、英国に職員を派遣し、地位協定の内容や運用実態を調べた。四月に発表した報告書の核心は、米軍に国内法が原則として適用されない日本と、自国の法律や規則を厳格に適用している各国との差だ。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部があるベルギーは、憲法で外国軍の活動を基本的に制限。外国軍機の飛行には自国軍より厳しい規制を設けている。英国は国内法の駐留軍法を米軍に適用。英側が米軍基地の占有権を持ち、英軍司令官を置くことを定めている。
ドイツ、イタリアも含め各国が米軍基地の管理権を確保し、訓練や演習に主体的に関与している状況が明らかになった。
翻って日本の立場は正反対だ。外務省はホームページの解説で、外国軍の活動について「一般に…派遣国と受け入れ国の間で個別の取り決めがない限り、受け入れ国の法令は適用されない」と言い切る。根拠として以前は「一般国際法上」と説明していたが、具体的な「国際法」を示せず削除した。」
ドイツ、イタリア、ベルギー、英国以外の国ではどうなっているのでしょうか？
「日本だけ」と言ってよいのでしょうか？
さらなる調査を期待します。