４月２２日の社説は・・・

天皇退位でしょう。

朝日新聞
・　退位報告書　政権への忠実が際立つ
・　「共謀罪」審議　数の力を乱用するな

読売新聞
・　「退位」最終報告　円滑な実施へ残るは特例法だ（2017年04月22日）
・　露朝新定期航路　対「北」包囲網の抜け穴作るな（2017年04月22日）

毎日新聞
・　天皇退位の有識者会議報告　経緯踏まえた法案作りを
・　特定秘密の指定審査　存在せぬ情報が機密とは

日本経済新聞
・　退位の議論では残る課題の解決も急げ
・　サービス残業を根絶する時だ

産経新聞
・　譲位の最終報告　伝統を大切に法案整えよ
・　パリ銃撃テロ　民主主義への挑戦許すな

中日新聞
・　天皇退位報告書　国民の総意に基づいて
・　温暖化と私たち　風が吹けばポテチが

※　全社が天皇退位問題です。
　しかし、その内容はかなり異なります。

朝日です。
「「国民の総意」づくりに向けた骨太の論議を期待した。だが任命権者である安倍政権の意向をうかがった結果だろうか、踏み込み不足が目立ち、最終報告も退位後の称号などに関する見解を並べるにとどまった。

　この問題に対する政権のスタンスは明らかだった。

　退位を認めず、摂政の設置や皇族による公務の分担で対応する。やむなく退位に道を開く場合でも、今の陛下限りとし、終身在位制を維持する。一部の保守層が反発する皇室典範の改正は行わない――というものだ。」

安倍政権の意向をうかがった結果

読売です。
「　天皇、皇后両陛下の呼称は、それぞれ「上皇」「上皇后」とする。上皇は、摂政に就いたり、再び即位したりする資格を有しない。象徴としてなされてきた被災地訪問などの公的行為は、基本的に全て新天皇に移る。

　新旧天皇の権威が並び立つ弊害を防止する観点から、いずれも妥当な内容だろう。」

いずれも妥当な内容

毎日です。
「天皇退位は歴史上５８例あるが、明治の旧皇室典範や今の皇室典範に退位の規定はない。実現すれば約２００年ぶりとなる。」

妥当だといえよう
意味ある提言だ
順序も内容もこれまでの流れを軽んじた政府の対応には問題がある。

日経です。
「　現行の制度のままだと、遠くない将来に、国民が皇室に期待している多様な役割を十分には果たせなくなる可能性も、出てくるのではないだろうか。

　議論をタブー視することなく、専門家の知見も借りながら「国民の総意」で新しい皇室像を模索しなければならない。」

産経です。
「伝統に基づく皇室の制度は、新しい称号よりも、歴史のつながりを踏まえるのが望ましい。政府はその感覚を大切にしてほしい。」

「「女性宮家」は、一つの例外もない皇室の伝統を踏まえ、女系継承はあり得ないことが前提だ。旧宮家の皇籍復帰が、皇位継承の安定化を含め本筋の課題となるべきである。」

中日です。
「女性宮家の創設や男系に限られている皇位継承の在り方についても議論を続けねばならないはずだ。国民の総意のかたちで結論を出したいテーマである。」