１月２１日の社説は・・・

施政方針演説か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　トランプ氏と世界　自由社会の秩序を守れ

読売新聞
・　施政方針演説　成長阻む「壁」を打破できるか（2017年01月21日）
・　文科省天下り　組織的あっせんの解明を急げ（2017年01月21日）
　　
毎日新聞
・　長時間労働　春闘で改善につなげよ
・　国会開幕　変化に耐えうる議論を

日本経済新聞
・　「未来への責任」の具体策が知りたい
・　痛み先送りが心配な中国経済

産経新聞
・　施政方針演説　変わる世界への覚悟語れ
・　玄海原発合格　沸騰水型の再稼働も急げ　

中日新聞
・　首相施政方針　同盟を不変とする誤り
・　天下りあっせん　文科省だけだろうか

※　朝日はトランプ氏一本ものです。

朝日です。
「東西対立という時代状況にあったとはいえ、いらい米国は自由や民主主義の「守護者」としての求心力を強めていく。同盟関係が結ばれ、米国を軸とした国際秩序が築かれた。

　それから７０年。新大統領のドナルド・トランプ氏は「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げている。

　「偉大な米国の復活」は、国際秩序と一線を画す孤立主義への回帰なのか。大国としての責任を担い続ける覚悟はあるのか。しっかりと見極めたい。」

「民主主義を守る責任は、新大統領を迎える米国の政治と社会が担うべき課題でもある。

　議会と司法は監視役を十分に果たしてほしい。偏見や対立をあおる虚言を排し、多様で寛容な言論空間を再生するのはメディアや市民社会の役目だ。

　トランプ氏の米国が孤立主義の殻に閉じこもらないよう、同盟国や友好国は今こそ関与を強める必要がある。民主主義と自由の価値観の担い手として、日本が果たせる役割も大きい。

　自由社会の秩序をどう守り育てていくか。米国に任せきりにせず、国際社会が能動的にかかわる覚悟が問われている。」

全くその通りです。

施政方針演説は次にまとめます。