４月１０日の社説は・・・

ロシア以外はテーマが分かれそうです。

 

朝日新聞

・　日韓関係　「現金化」回避が急務だ
・　育児休業給付　拡充視野に再構築を

 

読売新聞

・　対露追加制裁　圧力強め戦争犯罪に対処せよ
・　新電力の撤退　利用者の混乱を招かぬように

 

毎日新聞

・　文通費の与野党協議　姑息な改悪は許されない
・　ウクライナ侵攻　中国の外交姿勢　大国にそぐわぬ利己主義

 

日本経済新聞

・　入国規制の緩和で世界との往来再開を
・　米最高裁の多様性と党派色

 

産経新聞

・　備蓄石油の放出　さらなる国際協調目指せ
・　ヤングケアラー　周囲の連携で負担軽減を

 

中日新聞

・　週のはじめに考える　「橋渡し役」と言うならば

 

※　いろいろありました。

 

産経です。

ロシアのウクライナ侵略で世界のエネルギー価格が高騰している事態を受け、日本は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国と協調して備蓄石油を１５００万バレル追加放出することを決めた。

ＩＥＡ全体で１・２億バレルを協調放出し、米国が半分の６０００万バレルを受け持つ。日本の放出量は米国に次ぐ規模となる。

世界各国は３月にも協調放出したが、大規模な放出を継続して石油価格の抑制を目指す。

他にも、米国は、１・８億バレルの放出を決めています。

私たちに密接なのはガソリンや灯油の価格ですが、この備蓄放出の影響に注目しましょう。