１１月２３日の社説は・・・

今日は勤労感謝の日。日産関係も。

朝日新聞
・　入管法改正案　与党は一度立ち止まれ
・　米国とサウジ　実利優先の醜い外交

読売新聞
・　入管法改正案　技能実習制度との関係明確に（2018年11月23日）
・　イタリア　ＶＳ　ＥＵ　財政巡る対立を長引かせるな（2018年11月23日）

毎日新聞
・　日産がゴーン会長解任　カリスマ脱却の転換点に
・　米大統領のサウジ声明　真実より利益を優先した

日本経済新聞
・　「消費増税対策」の名のバラマキは避けよ
・　市場が背を向ける伊財政運営

産経新聞
・　勤労感謝の日　働く人に正当に報いたい
・　ゴーン会長解任　ルノーに責任はないのか

中日新聞
・　誰かの役に立つ喜び　「働く」って何だろう

※　勤労感謝の日が2社、日産も２社ありました。

中日です。
「もうけを考えれば、七十人いる職人に残業を求め、人数を増やすだろう。だが、そうはしない。

　一澤信三郎社長は平然として言う。「世間は利益率やら投資効果、利便性のことばかり。だが暮らしに何十年と役立つものは、そんなものからは生まれまへん。だから、とことん時代に遅れ続けような、って言うてんです」

　職人の生活を守り、品質を守り、いいものを作り続ける。それが使う人の役に立つ。

　働くとはつまり、人をつなぎ、人を守るものではないでしょうか。」

高齢者雇用、障害者雇用は日本の大きな課題です。


産経です。
「とくに今後は、日産株の４割超を握る筆頭株主、仏ルノーとの関係をどう位置づけるかが課題となる。そこでは日産の経営に大きな影響力を持ちながら、十分に監督できなかったルノーの責任も併せて問われなくてはならない。」

関係がはっきりします。