１０月２日の社説は・・・

選挙がらみが並ぶか。

朝日新聞
・　衆院選　原発政策　各党は具体策を示せ
・　クルドの将来　対話重ねて共生の道を

読売新聞
・　主要な争点　将来不安に応える具体策示せ

毎日新聞
・　日本の岐路　借金大国の経済政策　ツケノミクス合戦は困る

日本経済新聞
・　建設・運送業こそ働き方改革が急務だ
・　南海地震の情報発信に工夫を

産経新聞
・　日中正常化４５年　共産党支配の隣国　基本的価値観、日本と共有できぬ　軍事力と経済力…
・　衆院選と原発　安易な「ゼロ」に希望ない

中日新聞
・　元島民の悲願に応えよ　北方領土交渉

※　朝日がクルドを取り上げました。

朝日です。
「クルド人は、独自の言語や文化を持ちながら「国を持たない世界最大の民族」といわれ、独立を悲願としてきた。

　第１次大戦後の英仏露の交渉で居住地域の真ん中に国境線を引かれ、トルコやイラク、イラン、シリアなどに分断された。総人口は３千万とされるが、各国で少数派として迫害や同化を迫られてきた歴史を持つ。

　このため、住民投票の波紋はイラク国内にとどまらない。

　トルコは自治区に沿ったイラク国境付近で軍事演習を行い、石油パイプラインを止めることも示唆している。イランも国境近くにミサイル配備の方針だ。

　両国とも、イラクでの住民投票が、自国に住むクルド人の独立機運の高まりにつながることを懸念している。

　だが、力ずくで封じ込めようとすれば、クルド人の民族意識にいっそう火をつけるだけだ。無用な介入は避けるべきだ。

　イラクでは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦で、クルド人の軍事組織が重要な役割を果たした。クルド人と、イラクで多数を占めるアラブ人の関係が悪化すれば、追い詰められたＩＳを利することになりかねない。

　地域政府と中央政府の対立が抜き差しならない事態に陥らないよう、米国をはじめ国際社会が仲介することも必要だ。」

クルドが平和的に国家になる奇跡が来ることを願います。