８月３１日の社説は・・・

明日は防災の日。南海トラフの発表は、いたずらに不安を煽らないか？

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　河野談話―枝でなく、幹を見よう
・　エネルギー政策―原発ゼロの時期明示を

読売新聞
・　韓国提訴拒否　竹島はやはり国際裁判が筋だ
・　南海トラフ地震　減災対策を着実に進めたい

毎日新聞
・　南海トラフ地震　正しく恐れて対策を
・　「大阪都」法成立　地域住民が決定権者だ

日本経済新聞
・　原発ゼロを性急に選んでいいのか

産経新聞
・　エネルギーと原発　世論で基本政策決めるな
・　改正海保法　尖閣防衛の一歩にすぎぬ

中日新聞
・　「浜岡」住民投票　熟した民意の表れだ
・　社会保障会議　抜本改革はやらぬのか

※　産経「世論で基本政策決めるな」ＶＳ　中日「熟した民意の表れだ」

　真逆の内容です。

　南海トラフでは、

毎日「発生頻度は極めて低い」ことに留意すべきだ。有識者会議は「正しく恐れてほしい」と提言した。　

　読売も毎日も、「対策をあきらめるようなことがあってはならない」と前向きにとらえています。