４月１０日の社説は・・・

テーマは分かれるか、甘利氏か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　甘利氏の疑惑　説明責任はどうなった
・　パナマ文書　中国政権の正統性問う

読売新聞
・　生乳流通改革　酪農の競争力高める契機に（2016年04月10日）
・　行政不服審査　新制度で公正性を確保したい（2016年04月10日）

毎日新聞
・　国立公文書館　国民が広く集う新館に
・　ヘイトスピーチ　根絶へ政治の意思示せ

日本経済新聞
・　米大統領候補の内向きな姿勢を憂う
・　甘利氏は国会に出て説明せよ
　
産経新聞
・　「口利き」強制捜査　甘利氏は自ら説明尽くせ
・　セブン会長退任　独善的人事は許されない
　　
中日新聞
・　トランプ氏と日米安保　週のはじめに考える　

※　甘利氏が３社ありました。

朝日が２日続けてパナマ文書です。
今回は痛烈です。

「　中国の習近平（シーチンピン）政権は発足から３年、一貫して「反腐敗」を掲げている。大物の摘発を辞さず、従来とは違う強い姿勢で臨んできたことが支持された。いまも連日、共産党幹部が取り調べを受けている。

　ところが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した「パナマ文書」によれば、習国家主席の姉の夫のほか、共産党政治局常務委員である劉雲山（リウユンシャン）、張高麗（チャンカオリー）両氏の親族が、租税回避地に設立した会社の株主となっていた。

　反腐敗の旗振り役も腐敗しているのではないか。政権のあり方に疑問を突き付けている。

　ほかにも毛沢東の孫の夫を含め、元指導者の親族５人の名前が挙がっている。

　中国当局はパナマ文書に関する情報にアクセスできないよう統制を敷いた。外務省は国外メディアの再三の問いかけにもノーコメントだ。それでも多くの市民に知れ渡るのは止められない。早くも「姉の夫」がネット上で流行語となった。」

「だが、言えることが二つある。

　一つは、最高指導者の周辺で、市民感覚とかけ離れた巨大な富が蓄えられているという現実だ。

　もう一つは、彼らが遠く海外の租税回避地にわざわざ会社を設立していたということだ。この仕組みを使って資産を移しているのはなぜか。中国当局の目が届かないところに隠そうとする意図があったとしか考えられない。」

情報統制していますが、中国国民はどう反応するのでしょうか。