●国や自治体が民間と力を合わせて、日本活性化委員会や地方の活性化委員会立をち上げる。
研究開発や新事業の評価＆アドバイザーを広く募り、経営に関して実績ある優れた目利き人たちに集まってもらう。
官民連携した積極的な金融支援の仕組みを用意する。
研究開発、そして新事業の計画やアイデアなどの情報を広く集める。
各種コンクール等を開き、目利き人や観客による評価をし、色々な賞を与え、メデアの協力を得て詳しく報道してもらい、国民の注目を集め、国内に積極的な気運を盛り上げる。
有望な研究開発や新規事業とか、広く普及したら人々が喜ぶような商品やサービスとかを早く実現し、成長するように官民上げて応援する。
顧客は日本も世界も。 そして国内で開発・製造し、国内の仕事・雇用・税収などを増やす。
グローバル競争の今日、スピードが大事。 そのためには多少のリスクはあっても、迅速な資金と人材の投入が大事。
そのためには有望さを積極的に評価することが第一のポイント。
日本の最大の弱点は そもそも評価の大切さをよく認識していないことです。
だから評価体制をあまり準備せず、評価できる人を余り活用していない。
たとえば科学技術のノーベル賞に選ばれた日本人研究者の中には日本でそれまであまり高く評価されず、国内の大きな賞に選ばれていない、注目されてもこなかった研究者が何人もいる。
研究開発者が実用化や量産化や販売を既存の企業に提案しても、実績がない物や起業家はほとんどは相手にされない。
後に大成功したものであっても、「最初の何年かはまったく相手にされなかった」と言う話は多いのです。、
また、銀行など民間金融機関の在り方も大改革が必要です。
既存の大企業（その多くは成熟産業）には融資したがるが、これから伸ばすべき将来有望なものであっても起業家には極めて冷たい。
そして「実績があること」を要求し、「担保」を要求し、「連帯保証人」を要求する。
こうした多くの障害で、新ビジネスに融資が回らず、立ち枯れになったり、非常に遅れたりしてしまうのです。
それゆえ、日本の金融機関の現状を抜本的に改革しなければなりません。
特許審査をもっとスーピード化することも必要です。
前のブログで記したように、日本が長期デフレに陥り、抜けられないのは、２０年以上も平均賃金が下がり続けたからです。
長期デフレの主要原因は「平均賃金の長期下落」＝「賃金デフレ」であることをしっかり認識することが必要です。
●その上で、今の「賃金デフレ」から脱出するために実行すべきこと・・・その１
日本には優れたアイデアと技術を結合させるのに大変な努力を積み重ねて来た人たちがあちこちに存在します。
すでに何十もの将来有望な技術やビジネス企画が有り（小粒のものなら何百何千と有り）、日々その種は増え続けているのです。
成熟産業ではさらなる革新的努力が必要です。 が、それでも外国企業によって減らさせる分や海外移転の分が大きいでしょう。
今からの日本では、やや小粒でも多分野にわたる多種多様な新ビジネス・新産業を、もっと早く、もっと大きく、伸ばすことによって、新たな雇用を生み育てて行くべきなのです。
ただ、成熟産業は既存の大勢力であるため、大企業では巨額な内部留保をこれまでに貯め込んでいるし、必要なら銀行から巨額資金も借入できます。 財界の主流であり、政治や官僚にも、予算や行政にも日常的に大きな影響力を行使しています。
ところが、多種多様な新ビジネス・新産業の分野と言うのは「未来の力」であって、「現時点では常にお金も実績も信用も力も無い」のです。
元々そういうものなのです。
それゆえに、他国に後れを取るほど悠長に・・・なら、今のように障害が多く、支援の少ないやり方でも可能かもしれません。
しかし、もっと早くもっと大きく伸ばすということは、障害を除かなければ、そして支援を量質とも強化しなければできません。
逆にそれを実行すれば、「日本ほど可能性の高い国は他にない」と断言できます。
優れた評価能力のある人＝目利きがその新しい種の中味と人物を見て有望なものを評価し、支援の手が来れば、また障害が除かれれば・・・早く芽が出て早く大きく育ちます。
「日本の今の環境で市場まかせにしていては、せっかく新規で有望なものを実用化し普及させる段階で、”スピードで国際競争に負ける”ものが多く出る。 そして日本の活性化と成長に活かせない」と言うことをしっかり認識することが必要です。