★安倍政権と官僚の罠・・・なぜこんな不明確な条文になっているのか？
実は「特定秘密保護法」案は「秘密の範囲」「テロの定義」「共謀・教唆・扇動」等で官僚や警察等が拡大解釈できる文面に意図的に作られているのです。
今国会で担当の森大臣がどのように答弁しようと、法律として通ってしまうと、いざ警察や官僚が運用する時は・・・法律の条文でしか解釈・判断しないのです。
運用で・・・どうにでも拡大解釈できるような条文に・・・意図的にしてあるのです。
「霞が関文学」を駆使して巧妙に・・・
そして、警察が捜査・任意同行・逮捕などをしてしまえば、後でたとえ不起訴になったり、長い裁判で無罪になったりしたとしても、悪を正したい公務員や市民の恫喝には十分効果を発揮できてしまうのです。
こんなとんでもない権力本位、国民の目から真実を隠すための国民の権利を奪う法律を通してはなりません。