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★安倍政権の安保関連の重要政策、世論調査では不支持多数が多い

2014-12-18 15:04:39 | 日記

★安倍政権の安保関連の重要政策、世論調査では不支持多数が多い

共同通信社が衆院選を受けて15日、16日の2日間に実施した全国で緊急電話世論調査をしましたが、その結果で、各重要政策については以下のようでした。

●問4、あなたは、憲法改正に賛成ですか、反対ですか?  に対して

   賛成35・6%  反対50・6%  分からない+無回答13・8% でした。

 (この賛成の中には安倍政権の改正案の内容と考えが異なる人も含まれていそうですが、それでも現在これだけしかありません)

●問7、あなたは憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認など、これまでの安倍政権の安全保障政策を支持しますか? に対して

   「支持する」33・6%  「支持しない」55・1%  分からない+無回答11・3% でした。

  「支持しない」が過半数を占め、 「支持する」を大きく上回っていました。 

●問8、衆院選の直前の沖縄県知事選で、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市への移設に反対する知事が誕生しました。

 あなたは、この移設について政府はどうするべきだと思いますか? に対して

  「移設を計画通りに進める」27・3%  「移設計画を一旦停止する」35・0%  「移設を白紙に戻す」28・7%   その他0・1%  分からない+無回答8・9% でした。

  「沖縄県民がそんなに反対なら考え直そう」と考える人が全国でも64%近くで、「それでもそのまま進めるべき」と考える人は27%余りしかいないのです。

安倍首相は衆院選の結果で「これで私の安全保障政策も信任を得た」と言い、「辺野古移設の道を進める」と発言しました。

しかしそうでしょうか?

衆院選の議席は確かに与党の自公合わせて2/3余りも得ましたが、それは得票率では49・9%の小選挙区で、議席の78・3%を取ったことによって得たものです。

また、アベノミックスのボロがまだ少ないうちに、まだ野党の体制が整のはない今の内にと、2年しかたたないのに700億円近くの税金を使って、投票率が下がった方が有利と見てわざわざ師走選挙を仕掛け、そのため大雪の日に投票となり、戦後最低の投票率(52・7%)に持って行った「狡猾な作戦の成功」によって得たものです。

有権者の52・7% × 得票率49・9% = 26・3% ですから、世論調査とは大きくずれるのかもしれません。

また、「公明党に投票したが安倍自民の暴走に与党の中で公明党にブレーキ役を期待する」と言う人たち(裏切られるだろうが)がかなり多いからかもしれません。

 

 ★沖縄県民のこれほどの意志表示にも、「辺野古に移設する道(=米軍海兵隊の基地を沖縄県内に新たに建設する道)しかない」という趣旨の発言を安倍首相がしました。

これを聞いて、沖縄の小選挙区当選の仲里議員(最近まで自民党)は「安倍首相は沖縄には民主主義を認めないのか!」と怒りました。

そして「それでは沖縄は直接世界に訴えるしかない!」と発言しました。