★★ びっしりと もみじの落ち葉 土燃やす ★★
★★ 紅に 燃える小道や 紅葉林 ★★
★★ 行く秋を かみしめ歩く 落ち葉道 ★★
★国民の広範な反対を押し切って通した「特定秘密保護法」
現行の国家公務員法や自衛隊法にも機密漏えいの処罰規定があるのにこの法律を作ったのは秘密の範囲も処罰の対象範囲も大きく拡張・強化したいためです。
これを通すために警察官僚が特に張り切って関係大臣らを支えたそうです。
▼「特定秘密」については官僚が官僚をチェックする仕組みでは役に立たちません。
少なくとも国会（「国権の最高機関」と憲法で定められている）が設置する第三者機関でのチェックが最低限必要だが・・・自民はそれを拒否するでしょう。
●公務員や報道機関は権力悪用や利権やウソ・ごまかしを暴くのに余計な自主規制をしないよう望みたい。
●今後は「特定秘密保護法」の拡大解釈による乱用が行われたか、行われそうになったら、それを許さぬ批判を一斉に行うことが必要です。
★安倍政権と官僚の罠・・・なぜこんな不明確な条文になっているのか？
実は「特定秘密保護法」案は「秘密の範囲」「テロの定義」「共謀・教唆・扇動」等で官僚や警察等が拡大解釈できる文面に意図的に作られているのです。
今国会で担当の森大臣がどのように答弁しようと、法律として通ってしまうと、いざ警察や官僚が運用する時は・・・法律の条文でしか解釈・判断しないのです。
運用で・・・どうにでも拡大解釈できるような条文に・・・意図的にしてあるのです。
「霞が関文学」を駆使して巧妙に・・・
そして、警察が捜査・任意同行・逮捕などをしてしまえば、後でたとえ不起訴になったり、長い裁判で無罪になったりしたとしても、悪を正したい公務員や市民の恫喝には十分効果を発揮できてしまうのです。
こんなとんでもない権力本位、国民の目から真実を隠すための国民の権利を奪う法律を通してはなりません。
★民主主義にとって危険な「特定秘密保護法」を強行採決してはならない
★「特定秘密保護法」は公開すべきことまで秘密にして来た日本の官僚の悪癖を助長・・・先進国の方向と逆行。
★秘密強化は権力の横暴と肥大を助長、国民の知る権利と知って判断する権利を損ね、民主主義を損ねる。
★秘密強化は原発村の利権を護る隠れた策動と再稼働への道を助け、国民の安全と利益を損なう。
（現役官僚が小説「ホワイトアウト」でその実態を暴露しているように）
（秘密保護法案）世界の言論と逆行・・・とＮＹＴ東京支局長も批判
2013年12月3日（火）18:30
■ニューヨーク・タイムズ東京支局長 マーティン・ファクラーさん 特定秘密保護法案は、世界の言論とは反対の方向に進んでいると懸念しています。
米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員による暴露は、秘密主義が米国家安全保障局（ＮＳＡ）に電話やメールの傍受を許してきたことを示しました。
米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員による暴露は、秘密主義が米国家安全保障局（ＮＳＡ）に電話やメールの傍受を許してきたことを示しました。
秘密は大きな権力を与えます。
米国では国内の反発から、秘密を少なくし、監督を強めるよう見直しています。
日本は他国の間違いを繰り返すのではなく、そこから学ぶべきです。
「米国の要求」というのも、官僚の言い訳のように聞こえます。
この法案は、秘密を決める官僚に大きな裁量と権限を与えます。
この法案は、秘密を決める官僚に大きな裁量と権限を与えます。
尖閣諸島をめぐる中国との問題もあり、日本が防衛を真剣に考え、その一部に適切な情報管理があるということは理解します。
ただ、法案は度を超しています。
国会の役割もあまり見えません。
米国では軍事政策には上下院が大きな役割を持ちます。
それでも、テロや戦争が官僚組織に力を与える口実となり、秘密主義の下でほとんどチェックも受けませんでした。
日本の法案は、秘密の定義があいまいで広すぎ、チェックもありません。
日本の法案は、秘密の定義があいまいで広すぎ、チェックもありません。
議会がチェックをするか、米国の情報保全監察局のような官僚組織から独立した第三者機関が必要ではないでしょうか。
米国でも、ＮＳＡに「過剰な自由」を許すなど多くの問題がありました。
何のチェックもなければもっと危険です。
各省庁が隠したい情報を秘密にするのは大問題です。
★「特定秘密保護法」を推進する石破幹事長の驚くべき民主主義観
自民党石破幹事長が自分のブログで「特定秘密保護法」に反対する市民の合法的平和的デモを「大声で叫んでいるからテロ行為と本質においてあまり変わらない」と書いていたことで抗議され、慌てて表現を換えました。
しかし、石破幹事長が「市民のデモをテロと同列視して敵視する感覚である」という”本質”はそれこそ変わらないでしょう。
このような彼らが推進する「特定秘密保護法」とは、権力が気に食わない活動を何でもテロに繋がる恐れが有る活動と拡大解釈しかねず、テロ対策などとして国家権力の秘密性と抑圧性の強化をしかねない危険なものです。
「特定秘密保護法」こそ、民主主義にとって重要な市民の知る権利や表現する権利の毀損に乱用されかねない危険なものです。
★また、「特定秘密保護法」は公開すべきことまで秘密にして来た日本の官僚の悪癖を助長するものです。