★秘密保護法施行・・・「官僚の不当な情報隠しには罰則なし」で、「正当な内部告発も重罪」になりかねない
★やはり悪かった経済動向・・・７～９月のGDP（国内総生産）は１・９％減少
内閣府が12月8日に発表した7～9月期のGDP（国内総生産）の改定値は、物価の影響を除いた実質でマイナス1.9％（年率換算）となり、速報値のマイナス1.6％から下方修正されました。
★これ以上の過剰円安と２０１７年４月消費税１０％への増税は国民経済に余りに危険
▼２年足らずで４０％以上の過剰円安＝輸入物価高騰と３％もの消費大増税を同時におこなったので、当然、輸出大企業は大儲け出来ても、国民生活と一般企業は苦しくなりました。
●この時期に高騰していた原油がたまたま４０％ぐらいの値下がりをしたので、まだ救われている面があります。 （ただし、輸入食料品等はそのまま値上がり）
これは安倍政権の運の強さとも言えるが、いつまでも運が良いとはかぎりません。
もっとも、安倍首相が信頼する元財務官僚の日銀黒田総裁は
「年率２％のインフレ目標はどんなことをしても達成したい。 石油価格が下がるとその達成が困難になって困る。 その時は更に金融を緩和する。（円安を加速する）」
という主旨の発言をしました。
「とにかく自分が勝手に立てた目標＝２％のインフレにさえなれば、燃料・原料・食品等が高騰する悪性インフレで庶民や大半の企業が苦しんでもよい」・・・という恐ろしい考えです。
▼安倍首相は後２％の消費再増税を１年半延期したとはいえ、財務省の官僚の強い要求に配慮して、「２０１７年４月には必ず実施する」と断言しました。
これは国民生活と景気にとって余りに危険すぎる約束です。
★来年にも原発再稼働をやろうとする安倍自民党と電力会社の原発推進に反対！
福島原発の汚染水も解決できていない・・・再度大津波が来たら近海は放射能で大汚染・・・早期に大堤防が必要
核のゴミを捨てる場所もないのに原発再稼働は無責任
火山・地震・津波大国の日本で原発再稼働は危険
大間原発新規稼働に反対
優遇される立地自治体以外の周辺自治体の住民はほとんど反対しています。
★しっかり対策して少子化を防止できれば、年金制度等は消費増税無しで維持可能
▼少子化が進めば年金制度等は消費税を２０％にしても及ばない
★非正規雇用が４０％にも増えている・・・低賃金・不安定雇用は少子化や消費不振をもたらす
一方、ブラックな長時間の過労労働も相当ある
大企業の内部留保は２８５兆円にまで膨張しているのに・・・