中国事業「継続」7割・突然ニュース解説9
主要118社アンケート 中国事業「継続」7割 人権問題 新たなリスク - 産経ニュース (sankei.com)
経営リスク「感染拡大」8割 本社企業アンケート - 産経ニュース (sankei.com)
※回答企業 ⇩
IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ANAホールディングス▽SMBC日興証券▽NEC▽NTT▽ENEOSホールディングス▽MS&ADインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽KDDI▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽コロワイド▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR東海▽JR西日本▽JR東日本▽JFEホールディングス▽JTB▽Jパワー(電源開発)▽J・フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽ゼンショーホールディングス▽双日▽ソフトバンクグループ▽SOMPOホールディングス▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大成建設▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽T&Dホールディングス▽TDK▽ディー・エヌ・エー▽DMG森精機▽帝人▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日産自動車▽日本製鉄▽日本郵船▽日本航空▽日本生命保険▽日本たばこ産業▽日本マクドナルド▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽メルカリ▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽楽天グループ▽リクルートホールディングス▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬(五十音順)
(海外在住の中国人民にも適用されます)
— 三木慎一郎 (@S10408978) January 2, 2022
国防動員法
第9章
第48条:国防動員法の実施を国が決定した後、県級以上の人民政府は、国防動員法の必要性に応じて国防動員法を実施するために、この法律の要件を満たす市民および組織を動員することができる。
2010年02月26日
全国人民代表大会常务委员会 pic.twitter.com/eVoasBR5xj
中国人転売ヤーによる買い占め。 pic.twitter.com/7fZQgdzPu3
— 三木慎一郎 (@S10408978) January 5, 2022
RCEPで得をする政治家は多いのです。
— 三木慎一郎 (@S10408978) January 3, 2022
特に中国にファミリー企業を持つ人は。
太郎や鳩や河村以外にも多々。
pic.twitter.com/6YtDTCz17i
1月8日〜1月9日
— 三木慎一郎 (@S10408978) January 4, 2022
中国福州で日本政府観光局と福島県,秋田県,長崎県,熊本県,沖縄県,大阪市,大分県,徳島県との共同でインバウンド誘致イベントが開催されます。
目が覚めない地方自治体が多いのが現状。
ポスター右上の日中国交正常化50周年のロゴですが、万里の長城と富士山を並べてほしくないですね。 pic.twitter.com/0HIqKPHalz
古川法務大臣の提唱する「アジア共生国家構想」を再読してみた感想ですが、完全に「中国共生国家構想」ですね。
— 三木慎一郎 (@S10408978) January 5, 2022
つまり古川法務大臣は、TikTokも抵抗なく省庁と繋げる訳です。
僕には鳩山由紀夫氏の東アジア共同体構想との違いが分かりません。
人民日報2021年6月号参照 pic.twitter.com/oAQV8Jp6mn
TikTokと連携する法務省。
— 三木慎一郎 (@S10408978) January 5, 2022
法務大臣の古川禎久氏は、昨年の人民日報のインタビューで、自身の考え方「アジア共生国家」構想を提唱しており「日本と中国の間には2000年近くの古くて長い歴史があり、この知見を活かしてこれからの2000年につなげることが大事です」と、対中政策において危機感がない。 pic.twitter.com/agMM8EtT7z