徴用訴訟の解決策発表１年 韓日関係好転も不安残る＝韓国(聯合ニュース) - goo ニュース
2024/03/03 13:04
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が日本企業の賠償支払いを政府傘下の財団に肩代わりさせる解決策を発表してから6日で1年になる。
日本企業の資金拠出や直接の謝罪など日本側の「十分な呼応」なしに発表された解決策は、両国関係の最大の懸案だった徴用問題を韓国主導で終わらせるという決定だった。
その結果、昨年1年間に韓日首脳が会談した回数は7回に上り、両国関係は急速に回復。韓米日3カ国協力を強化する基盤をつくった。解決策の履行にもある程度進展があったが、一方で日本の呼応不足は依然、不安要因となっている。
◇賠償金支給進むも財源不足の恐れ
その結果、昨年1年間に韓日首脳が会談した回数は7回に上り、両国関係は急速に回復。韓米日3カ国協力を強化する基盤をつくった。解決策の履行にもある程度進展があったが、一方で日本の呼応不足は依然、不安要因となっている。
◇賠償金支給進むも財源不足の恐れ
これまでに、2018年に韓国大法院（最高裁）で勝訴が確定した原告15人のうち、解決策を受け入れた11人に賠償金が支払われた。受け入れを拒否している4人については賠償金相当額を裁判所へ供託する手続きが進む。
ただ、昨年末からは「2次訴訟」の賠償確定判決が相次いでいる。
２次訴訟は、徴用被害者の賠償請求権を初めて認定した12年の大法院判決を受けて別の被害者らが起こした9件の訴訟。勝訴が確定した原告は計52人となっている。
（中略）
賠償金を代わりに支給する「日帝強制動員被害者支援財団」の関係者はこれまで接触した原告側の意向について、全般的に「否定的ではない」と述べた。
問題は財団の資金が限られていることだ。
最大野党「共に民主党」の朴洪根（パク・ホングン）国会議員によると、国内外の民間から財団に寄せられた寄付金は計約41億6000万ウォン（約4億7000万円）。これには韓国鉄鋼大手ポスコの40億ウォンも含まれる。財団はこのうちおよそ25億ウォンを原告側に支給した。受け入れを拒否した原告に関しては供託金として約12億ウォンを支出する。
残りの基金で2次訴訟の原告に賠償金と遅延利息を支払うには大きく不足する。別の徴用訴訟も続いており支給対象者はさらに増える見通しだ。
財団側は「民間の自発的な寄与を通じて財源拡充のため努力する」としているが、具体策は説明していない。ポスコ以外に1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業の参加はまだ不透明な状況だ。
◇韓国の不満・日本の不安 日本企業の参加は…
韓国政府内外からは、解決策の安定的な推進のためには日本も誠意を見せるべきだとの声が出ている。
（中略）
今後、解決策の履行が軌道に乗れば日本企業も前向きに参加を検討するのではないかとの見方もある。
（中略）
先月、徴用訴訟で日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金を原告が受け取り、一連の訴訟で日本企業の資金が初めて原告側に渡ったことに関しても、両国は事態を拡大させなかった。
韓国の大統領室高官は今月1日、「今後の進展状況により日本側も誠意を見せることができ、これこそが力を合わせて残された宿題を解決していく過程」と強調した。
いわゆる徴用工訴訟では次々、日本企業が敗訴しています。
そもそもこの裁判自体間違っています。
殆どの原告は自ら応募した応募工であり、韓国が主張する強制連行ではありません。
また韓国人は当時日本人と同じ身分でしたし、内地に住む日本人も労働力不足で徴用されていました。
それだけ韓国人も日本人と同じ扱い、いいえ日本人よりも遅くに徴用されたのです。
それを植民地支配だの、強制連行されただのどこまで悲劇の主人公になりたいのかと言いたくなります。
万が一、韓国人が主張する強制連行された、賃金未払いだ、との主張が事実だとしても
既に日本は韓国側に請求権協定で支払い済みです。
つまり裁判自体がお笑いなのです。必要のないものなのです。
とはいうものの韓国側もそれを承知で、請求権協定で恩恵を受けたポスコが「日帝強制動員被害者支援財団」
に40億ウォン寄付しています。
この額は財団への寄付金の殆どを占めます。
というか、本来なら韓国政府が韓国の国民に対して実態を説明すべきだったのです。
つまり日韓請求権協定で日本からの支援金で受け取り済みだと。
その結果、漢江の奇跡と言われる経済発展を成し遂げ、その恩恵をポスコも受けているのです。
短絡的と言うか、その場が良ければそれで良し、との考えなのか、
肩代わり策を決める前に予算額がどれぐらいになるかも考えた様子もなく、
困った時の神頼み、ではありませんが、最後日本が助けてくれるとでも思ったのでしょう。
挙句の果てには日本側も誠意を見せろと、日本企業からの寄付金を当てにしている韓国です。
甘いです。
韓国も日本も甘いです。
事実をはっきり示すべきです。
日韓請求権協定の公文書も日韓にある筈。
そして歴代韓国大統領の意見も示し、この問題は解決済みだとハッキリ言っておくべきでした。
この1年間で日韓首脳会談が7回も開催されています。
なぜこの時、岸田さんは解決済みだと言わなかったのか、
更には本題と逸れますが、レーダー照射事件についても追及しなかったのか、
そしてこのままでは何らかの制裁を加える可能性も言っておくべきだったのです。
文在寅よりも尹大統領はいくらかマシです。
それはマシだというだけで、誤魔化す事なかれ主義とも言えます。
対する岸田さんは外相時代に何度も韓国に騙され、嘘を付かれた過去があります。
にも拘らず、簡単に韓国を信用し、強く抗議も出来ない様では真の協力関係は築けません。
慰安婦問題にしろ、この徴用工問題にしろ、韓国は最後には「誠意を見せろ」と言ってきます。
そして謝罪しろと。
何度も何度も日本に謝罪を求めます。
そもそも歴代総理や官房長官などが謝罪したのが間違いだったのです。
そして河野談話や村山談話など、反省やら植民地支配やら謝罪を述べたが為に、韓国は勘違いしているのです。
日本人は事実と違ってもその場凌ぎで謝ってしまいます。
事なかれ主義と言いましょうか。
そして言質を取られて韓国は何度も何度も謝罪を求めて来るのです。
事実と異なれば反論すべきです。
竹島に関してもいつの間にか戻せと言わなくなりましたが、このままにしていると国際社会は韓国領だと認知してしまうでしょう。
休戦中の朝鮮戦争、そして北朝鮮の度重なるミサイル発射を見据えた場合、
日米、米韓、そして日韓関係は大事です。
大事だからと言って、誤魔化しをしているとそのうち破綻します。
事実は事実。
嘘は嘘。
何かあれば「日本は誠意を見せろ」と韓国は言いますが、
誠意を見せるのは日本ではなく韓国の方です。
また慰安婦問題でも徴用工問題でも日本に謝罪しろと韓国は言いますが、
長年、嘘を付き続け日本に濡れ衣を着せた韓国こそ日本に謝罪してもらいたいです。
参考：2017年8月19日の記事 ⇩
当時は韓国のやり方に日本もかなり反発していましたが、「肩代わり」案に納得したのか
岸田さんは特に批判もしていなかったような気がします。
むしろ歓迎していたような。。。
肩代わりは「あなた（日本）が払うべきお金を私（韓国）が代わりに払ってあげる」という事ですから
「払うべきは日本」という基本は変更していません。
