徴用解決策日本企業不参加も「進展すれば日本も呼応」＝韓国政府

徴用解決策　日本企業不参加も「進展すれば日本も呼応」＝韓国政府(聯合ニュース) - goo ニュース

2024/03/05 16:24

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は5日の定例会見で、韓国政府が徴用問題の解決策を発表してから1年が経つが日本企業が参加していないとの指摘について、「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」と述べた。

　韓国政府は昨年3月6日、勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策「第三者弁済」を発表した。韓国側は日本企業による財団への出資などを期待したが、これまで日本企業は参加していない。

　任氏は同解決策に関し、「厳しい国際情勢や世界の複合危機のなか、韓日両国が信頼を回復し両国の協力を引き出したきっかけ」として、「合理的な方策」と評価した。そのうえで、「韓日関係の転換点になるよう関連措置に万全を期する」とし、「来年の国交正常化60周年を機に韓日関係を一段階発展させるよう外交部としても積極的に努力する」と述べた。

　2018年の大法院（最高裁）で勝訴が確定した訴訟の原告15人のうち政府の解決策を受け入れた11人に賠償相当額が支給された。新たに勝訴が確定した原告らとも接触している。

　任氏は「最近確定判決を受けた被害者や遺族のうち多数が解決策に前向きな反応を見せている」として、解決策に対する理解を求めていく方針を改めて示した。

図々しいのも程がある。と思ってしまいます。

 

いわゆる徴用工訴訟ですが、既に日韓請求権協定で解決済みです。

この事は歴代韓国大統領も納得済みです。

 

ところが。ところがです。

あの反日であり親北の文在寅の影響か、解決済みの問題を蒸し返したのです。

 

大統領としてこの問題は既に解決済みだと韓国国民に言うべきを言わなかった。

請求権協定では日本はご丁寧にも個別に補償すると申し出たのにもかかわらず、

韓国側は一括請求をし、その資金が漢江の奇跡と言われる韓国の経済発展に大きく影響したのです。

ですから韓国政府は労働者の賃金など補償は受け取っていると言うべきだったのです。

国家予算で賄えないと思ったのか、お人好しの日本なら何度でも払うだろうと思ったのか。。。

いずれにしても、韓国の国民に事実を隠した韓国政府だったのです。

 

恐らく尹錫悦大統領はこれらの経緯など歴史的事実は知っていたのでしょう。

なにせ関係の公文書は残っている筈ですから。

しかし、知っていながら誤魔化したのです。

 

そしていかにも妙案だと思わせる「肩代わり案」

韓国企業の寄付による財団を作り、そこからいわゆる徴用工に支払う案です。

ところが、あまりにも請求してくる応募工、徴用工が多過ぎて財団は破綻しそうのようなのです。

 

そこで最近になり、日本の企業も寄付をして欲しいとの発言も。

今日は韓国外交部の報道官に至っては「日本も呼応すると考える」と勝手な発言には驚くやら腹立たしいやら。。

更には来年の国交正常化60周年を機に日韓関係を発展させるよう努力するらしいです。

 

そうなんですね。

来年は日韓国交正常化から60年ですか。

それならこの節目に、竹島を日本に戻してもらいたいです。

そうなれば日韓関係は強固な結びつきになるかもわかりませんね。

その為に韓国外交部は最大限の努力を惜しまず、真の友好関係が築けるように努力してもらいたいです。

 

一般国民はどうなのか知らないですが、韓国政府は日韓基本条約や日韓請求権協定の詳細は知っている筈。

というか、これらに関する公文書の存在は知っている筈です。

ですからそれら公文書をいつまで無視するつもりなのか、いつまで国民に隠すつもりなのか、

そして国民を騙し続けるのかと思います。

 

そろそろ嘘や捏造歴史で日本を貶める政策はやめるべきだと思いますが、

いつまで反日を続けるつもりなんでしょうね。

 

 

 

※こちらは元記事になる聯合ニュースですが、写真は不二越に勝訴した原告たち。

今まで「ふじえつ」と読んでいました。しかし正しくは「ふじこし」です。

ついつい、「越中（えっちゅう）富山の薬屋さん」を思い出して。。。。

徴用解決策　日本企業不参加も「進展すれば日本も呼応」＝韓国政府 | 聯合ニュース

 

※こちらは2014年4月15日の産経ニュースです。

【衝撃事件の核心】「株主総会」にまで持ち込まれる「反日」「強制連行」…韓国報道「不二越・韓国人株主罵倒事件」の真相（1/3ページ） - 産経ニュース (sankei.com)

平成12年、不二越側が「事実はないが、過去の事実をめぐる不毛な争いの継続は不幸」と、企業責任は認めなかったが、原告のほか米国で訴訟を準備していた関係者ら計８人と１団体に対し、総額３０００万～４０００万円の解決金を支払うことを柱とする内容で和解が成立している。

韓国で訴訟を起こしていた元自称徴用工の人と同じなのか、どうか産経新聞の記事ではわかりませんが、

とにかく示談と言うか和解金を受け取っている人もいます。

 

次の頁には⇩

【衝撃事件の核心】「株主総会」にまで持ち込まれる「反日」「強制連行」…韓国報道「不二越・韓国人株主罵倒事件」の真相（2/3ページ） - 産経ニュース (sankei.com)

原告が不二越の株主で株主総会にも出席しています。

原告が訴えている企業の株主になるって意外です。

どうも市民団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」が加害企業（不二越）の株を購入して株主となり、

総会に参加する事等で、「被害者」に「活動」を勧め、全面的にサポートしています。

というか市民活動団体が元徴用工、応募工をサポートすると言うよりもけしかけている感じにみえます。

 

 

 

 

 

 

 

 

徴用工蒸し返す韓国の暴挙は「おかしい」慰安婦＝性奴隷否定のラムザイヤー教授

徴用工蒸し返す韓国の暴挙は「おかしい」　慰安婦＝性奴隷否定のラムザイヤー教授「『強制連行なかった』はっきり言うべき」(夕刊フジ) - goo ニュース
2024/03/04 15:30

慰安婦の「性奴隷説」を否定し、世界的に論争を巻き起こした米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。慰安婦を含めた数々の歴史問題を蒸し返している韓国では2月、いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、日本企業が韓国の裁判所に預けた供託金が原告側に渡るという「暴挙」が起きた。ラムザイヤー氏は、韓国で繰り返される〝蒸し返し〟を批判するとともに、日本政府に毅然とした反論を呼び掛ける。

「これはおかしいなと思う。1965年の協定ですでにおしまいになったはずだ」

ラムザイヤー氏は、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことについて、こう疑問を呈した。

同氏が指摘する通り、元徴用工や慰安婦問題を含めた日韓間の請求権については、65年締結の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」が確認されている。日本政府は当時、無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは韓国政府の問題でしかない。

ところが、韓国側の一方的な蒸し返しによって、日本企業が賠償を命じられるという「異常判決」が相次いでいた。尹錫悦（ユンソンニョル）政権は昨年3月、日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを表明したにもかかわらず、約束は果たされず、日本企業に「実害」が発生した。

ラムザイヤー氏が、元徴用工訴訟をめぐって韓国で起きた事態を「おかしい」と感じるのは、慰安婦問題でも同様の蒸し返しが行われ、今も日本批判の材料として使われているからだ。

慰安婦問題については前出の日韓請求権協定に加え、朴槿恵（パク・クネ）政権下の2015年12月、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。16年には元慰安婦の支援を担う「和解・癒やし財団」が発足し、日本政府も10億円を拠出した。だが、朴政権の後に誕生した左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権は18年11月、財団の解散を一方的に発表した。

ラムザイヤー氏は「慰安婦問題は、元慰安婦が財団から現金をもらった上で終わるはずだった。ところが、財団も政権交代を受けて一方的に解散した。あきれた」と韓国側の対応を振り返る。

慰安婦については、事実に基づかず「日本政府や軍によって拉致され、売春を強制された性奴隷」というイメージが広がっていた。これに対し、ラムザイヤー氏は慰安婦の法律・経済上の立場を理論的、実証的に検証して「性奴隷」説を否定した。昨年12月には、日本で関連論文をまとめた『慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』（ハート出版）を出版した。

徴用工問題でも、韓国などが吹聴する「徴用工＝奴隷労働」のようなイメージを覆す歴史研究は行われている。岸田文雄政権は今回の徴用工をめぐる暴挙に対し、お得意の「遺憾砲」を連発しているが、日本は韓国に対してどう行動していくべきか。

ラムザイヤー氏は「日本政府は、韓国に対して『強制連行や性奴隷はなかった』とはっきりいうべきだ。正しいことを発信していくのは、学問というより人間としての基本だ」と語った。

もっと日本政府は事実を訴えるべきです。

その為の公文書がある筈ですし、同じものが韓国にある筈です。

 

ラムザイヤー教授に指摘される前に日本政府は事実を強く韓国側に主張しないのか不思議です。

なにか韓国に遠慮しているのか、それとも韓国の反撃を恐れているのか。。。。

 

それが国益に反すると理解すべきですし、この事は日本歴代大統領にも言える事です。

 

いまだに韓国を植民地支配した、との言説を信じている人が多い事か。

それだけ自分の国、先人たちを信じていない事になるのではと思うのです。

 

慰安婦問題にしても徴用工問題にしても韓国発の捏造歴史を信じすぎます。

もっと自分の国を信じ、その為に過去の文書を調べて韓国の言い掛かりを批判すべきなのです。

 

よく韓国はゴールポストを動かす、と言われますが、その通りで終わった事を「蒸し返す」のです。

その韓国の蒸し返しを跳ね返すべきを「遺憾だ」では何の解決にもなりません。

こんな事だから、何度も何度も謝罪だ、賠償だと韓国は蒸し返しの要求を繰り返すのです。

 

慰安婦問題も徴用工問題も当時の新聞や文書で強制性はないとほぼ確実です。

時々日本兵に酷い事をされた、と言う韓国人もいますが、

それは日本に対しても同じ事をしていたと言えます。

それだけ厳しくしないと統率が取れないのもありますし、どういう時代だったのです。

当時はパワハラなんて発想もありませんし、警官や教師に対しても恐れ、そして時には尊敬の念も抱いていたのです。

 

ラムザイヤー教授が述べるように慰安婦問題も徴用工問題も協定や二国間合意で解決済みです。

それをなぜ日本側は言わないのか、なぜ岸田さんは韓国側に抗議しないのか、

そしてそれが聞き入れられなければ制裁を加える事も考えるべきです。

 

1965年の日韓請求権協定で双方が様々な合意をし、「完全かつ最終的に解決」し、お互い納得済みです。

日本側はどれだけ巨額の経済支援をしたのかをもっと主張すべきです。

また外相時代の岸田さんが当事者として合意した「日韓慰安婦合意」は「最終的かつ不可逆的な解決」したのです。

その合意事項では日本は10億円を拠出していますが、韓国は合意不履行で一方的に破棄しています。

 

また韓国は日韓併合を植民地支配され、日本に苦しめられたと言いますが、

本当にそうだったのか。

併合前と後の韓国の変化をもっと知るべきです。

識字率を上げ、ライフラインを整備し、公共施設をどんどん建設した事実。

厳しい身分差別の解消も大きいです。

 

 

岸田さんに限らず、日本の総理はもっと韓国に強く出るべきです。

慰安婦問題や徴用工問題は最終的不可逆的解決している事実をもっと韓国側に訴えるべきです。

真実を訴え、認めさせてこそ真の日韓の協力が成り立ち、北朝鮮や中国に立ち向かえるのです。

特に軍事面ではレーダー照射事件を有耶無耶にする事なく、韓国に謝罪を求めるべきでしょう。

いつまでも自虐史観にとらわれず、国益第一に考え主張すべきです。