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南海トラフ地震など災害時の「病院船」、当面は民間船を活用…将来的には「国などが保有」

2025-03-17 06:12:35 | 期待したい

南海トラフ地震など災害時の「病院船」、当面は民間船を活用…将来的には「国などが保有」明記(読売新聞) - goo ニュース

2025/03/15 15:00

南海トラフ地震など災害時の「病院船」、当面は民間船を活用…将来的には「国などが保有」明記

南海トラフ地震など災害時の「病院船」、当面は民間船を活用…将来的には「国などが保有」明記

政府が大規模災害時などに運用する「病院船」の整備推進計画案が判明した。当面は民間船舶を活用し、将来的に「国などが保有する」と明記した。医療従事者や医薬品は「災害...

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 政府が大規模災害時などに運用する「病院船」の整備推進計画案が判明した。当面は民間船舶を活用、将来的に「国などが保有する」と明記した。医療従事者や医薬品は「災害派遣医療チーム(DMAT)」などと連携して確保する。近く閣議決定し、来年度中に運用を開始する考えだ。

 政府が計画を作成するのは初めて。計画案は、南海トラフ地震や首都直下地震などが発生した場合、「陸上の医療機能のひっぱくが予測される」とし、病院船について「宿泊設備、食料、発電設備などを持って自己完結的に活動でき、多くの人・物の運搬が可能だ」と必要性を強調した。

 病院船は、まず民間船舶で「暫定的に代替」し、必要な時に借りる条件などを定めた協定を事前に事業者と締結すると盛り込んだ。一定の空間を確保しやすいカーフェリー型を有効とした。将来、専用の船を建造するかどうかには踏み込まず、検証や訓練を行い、船舶の保有に必要な環境を整えると記すにとどめた。

 乗船する医師や看護師らは、被災地入りするDMATや日本赤十字社の救護班などの協力を想定し、被災した都道府県に設置される「調整本部」の差配で派遣を受ける方針を示した。医薬品など医療用資器材は、DMATなどが保有するものを派遣時に積載し、それ以外の衛星通信機器や担架などは、政府が確保して保管すると規定した。

 感染症の拡大時の活用に関しては「離島などからの患者移送の手段となり得る」とする一方で、「陸上の医療機関で優先的に対応することが基本」とも指摘して慎重な検討を求めた。

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 阪神淡路大震災に東日本大震災、そして能登半島沖大地震と次々起こる大地震。

最近、南海トラフ地震の発災可能性が80%とも言われていますが、

個人は勿論、自治体そして国はそれぞれがあらゆる面で災害に備えてもらいたいです。

その為のひとつが病院船です。

 

7年前にアメリカの病院船が東京に寄港して話題になっていました。

 

また武漢コロナで大騒動になっていた時にも話題になっていたようですが、当時の拙ブログを見ると、

否定的な意見ですねえ。⇩

病院船導入は必要? 感染症患者の搬送用?治療用? もっと必要な法整備があると思いますが。 - 気になる事  blueのためいき
 
 
災害時の病院船の利用は「災害時船舶活用医療整備推進法」は2021年6月に成立し、令和6年(2024年)6月に施行されています。

災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律 | e-Gov 法令検索

船舶活用医療推進本部|内閣官房ホームページ

 

発案以来時間がかかっていますが、やっと本腰を入れたという印象です。

特に1年前の能登地震では半島という事もあり、交通が遮断されて復旧が遅れたので

この様な病院船の活用に期待したいです。

ただ地震では湾港自体が破壊され、海底の隆起もあり大型船の接岸は困難だそうですが、

自衛隊のホバークラフトが能登半島地震では活用されたようですが、

病院船の整備があればもっと被災者も安心されたと思います。

能登半島地震で実力を発揮 自衛隊唯一のホバークラフト「LCAC」を解説 - MAMOR-WEB

 

 

この心配もホバークラフトなら十分活用できるのではと思います。

 

自然災害が多く、特に地震では長期の非難が想定されますし、交通網が遮断される事を考えると

もっと迅速に法整備をし、各自治体の活動がスムーズになる事や中央から自治体へ、

そして各自治体の相互協力を事前に申し合わせておくことも重要です。

恐れているだけでなく、個人で、そして自治体で更には国が万が一の時に備えてもらいたいです。

 

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