【旧統一教会】許されるか、総理の嘘介在、解散命令申立経緯
10月13日に旧統一協会に対する解散請求がなされた。
そこに至る最大のターニングポイントは昨年10月19日での岸田首相の 宗教法人法81条1項の宗教法人解散要件の解釈変更にある。
前日18日衆議院の予算委員会では「法令違反は刑事事件に限る。」といい、 刑事事件を起こしていない教会に対して解散請求ができないことことを示唆しました。
ところが、翌日19日の参議院予算委員会では「民法の不法行為」も入りうるとし、 旧統一教会の解散命令請求が「ありうると考えている」と語った。
この答弁の変更に質問に立った立憲民主党の小西洋之議員が後日 岸田首相に「嘘」の説明する内容まで伝授したことを暴露していたのである。
元衆議院議員の若狭勝が詳しく解説する。
0:00~ 旧統一教会問題 答弁で岸田首相が嘘発言?
7:30〜 小西議員が8月にトークイベント
岸田首相は 宗教団体の解散命令請求は刑事事件だとと述べていたのに、
翌日には民意事件も含まれると意見を変えていました。
あまりにも早い変更、それも180度の変更ですから「朝令暮改」だと批判されていたのを覚えています。
それも解散請求命令は刑事事件だけとの判断は閣議決定していたというではありませんか。
これが事実なら民事も含まれるとの変更も閣議決定が必要です。
という事は閣僚全員が了承したという事ですから責任は岸田さんだけではなく全閣僚です。
★小西洋之氏の発言はこちら⇩
https://youtu.be/u_VTDKkROxE?si=fc3FesdWOyrhF51W&t=106
★中川晴久氏のブログに詳細があります。⇩(中川氏は月刊正論12月号で西岡力氏と対談されている方)
【スクープ 統一教会問題】岸田総理は国民に「嘘(小西案)」を告げた ‐ 中川晴久 ‐ - SALTY (salty-japan.net)
ただ「閣議決定した」と小西氏が述べていましたが、実際閣議決定したか否かは確認できませんでした。
NHKはこの件について次のように解説しています。⇩
首相 宗教法人解散命令の請求要件「民法の不法行為 入りうる」 | NHK政治マガジン
小西氏の発言が事実なら大問題ですし、全閣僚の意見を聞きたいものです。
更には岸田さんの首相としての資質に大いに疑問があると言わざるを得ません。