李氏は「未来世代にも安全で快適な環境で暮らす権利を保障することは現世代を生きるわれわれの重要な責務」として、「核汚染水の排出問題はいくらでも避けることができる、避けなければならない問題であることは明白だ」と述べた。

 同党の「福島原発汚染水海洋投棄阻止総括対策委員会」の常任委員長を務める禹元植(ウ・ウォンシク)議員は「日本政府がいくら安全だと強弁しても国民の懸念は払しょくできていない」と指摘。「汚染水の海洋投棄は30年、50年間続き、子どもや青少年に直接的な影響を与える事案であり、決して放っておくことはできない」とし、「市民社会、他の党と協力し阻止できる最善の方策を探る。国連人権理事会に訴える方策も考えている」と明らかにした。