当事者「法律作れば救われるわけではない」 政府の動き鈍く…「LGBT法」施行1カ月(テレ朝news) - goo ニュース
2023/07/29 10:30
LGBTへの理解を深めることを目的とした「LGBT理解増進法」は、推進する超党派議連が当初提案したものから、自民党内の保守派に配慮した修正が行われ、その後、日本維新の会、国民民主党との修正協議を経て、先月16日に成立、23日に施行された。
（中略）
法律が施行される2日前の先月21日。
自民党では、保守系議員らを中心に「全ての女性の安心・安全を守る」ことを掲げた議連が発足した。
冒頭、発起人のひとりである橋本聖子元男女共同参画担当大臣が、こんな懸念を口にした。
「トイレとか浴場そういったところに対してしっかりと配慮をしていかなければいけないと思っています。ひとつひとつ丁寧に、それぞれの人生、それぞれの性に対して向き合うと同時に、全ての方がしっかりと理解をしていかなければ、前に進めることはなかなか困難ではないか」
自民党の保守系議員らを中心に、以前から警戒感が広がっているのが、LGBT法の施行を受け、外見が男性であっても「内面は女性である」と主張すれば、女性用トイレや女性用の浴場を利用できるのではないかという、いわゆる「トイレ・お風呂問題」である。
しかし、この懸念については、法案の修正協議に携わった自民党の新藤義孝議員が国会答弁において、「法律の趣旨とは異なる懸念だ」との説明を行っている。
「お風呂とか女性用のトイレに、外見が男の方が『自分は女性だ』と称して入る、これは許されません。マジョリティーの女性の権利や女性用スペースの侵害は認められない。ただそれはこの法案で規定することではなくて、そもそも憲法に基づいて、そういったことは認められないと思っています」（先月9日の内閣委員会）
そのうえで新藤議員は法律の趣旨についてこう強調した。
「性的マイノリティーの皆さんが生きづらさを感じてはいけない。ですからそれぞれの方がきちんとお互いを理解し、認め合って穏やかに暮らしていく社会、共生社会を作るための指針を政府に示してもらう、それを促す法案だとご理解をいただきたい」
（中略）
自民党の保守系議員らが、これほどまでに強い警戒感を示すのは、これまで自民党を支えてきた保守層の票離れを危惧するためだ。
（以下略）
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LGBT理解増進法成立、そして施行から1か月。
この間、最高裁では職場で女子トイレ使用制限は違法との訴えで、経産省職員の勝訴がありました。
法律の影響があったのか、それとも原告の性癖を知らなかったのか。。。
色々問題点がある様に思います。
そもそも一番の心配は性自認が女性と称する男性が女性トイレや女性用浴場を使用する事です。
特に閉鎖性のある女子トイレに自称女性が入ってくる事を想像すると世の女性たちはおちおちトイレにも入れません。
いいえ、女性だけでなく娘を持つ父親は心配になると思います。
それだけ性犯罪の場として女子トイレが利用される現実があります。
新藤義孝議員の「お風呂とか女性用のトイレに、外見が男の方が『自分は女性だ』と称して入る、これは許されません」
との発言。
許されないと言っても外見で「性自認女性」と「女装した男性」と見分けられますか？
この人は男性に間違いがないと思っても、誰がそれを指摘し、そして誰が使用を拒否出来るのでしょうか。
性自認が女性の人でも性適合手術を受けていない人もいます。
更にはLGBT法は当事者を理解するとの法律です。
ですから男性が「自分の心は女性だ」と主張する人の気持ちを理解する趣旨です。
という事は生物的男性であっても女性だと言い張れば、それを否定するのは難しいのではないですか。
社会の秩序を守る為、そして女性や子供の性被害を防ぐ為には
女子トイレや女性用浴場の利用は生物学的女性だけが許されると、文書化してもらいたいです。
この問題で知った時枝穂さんは「性適合手術は受けていない」と自ら述べています。
また例の最高裁で勝訴した経産省職員も性適合手術は受けていないです。
トランスジェンダー女性と成り済ましの女装家の違いは何なのか。。。。
どうやって区別するのでしょう。
犯罪が起きない為にも、女子トイレは生物学的女性のみが利用できるようにするべきです。
ですから経産省職員の女子トイレ使用を認めた最高裁判決はあれで良かったのかと思います。
今後判例として残ります。
またLGBT法が成立した為に、公共施設や企業は女子トイレの扱いをどうするのか悩ましい事でしょう。
経産省職員もそうですが、女子トイレ使用を求めるよりも多目的トイレ使用をするべきだったのではと思います。
様々な身体の障害により従来の性別トイレが利用できない人は世の中には多くいます。
ですから多目的トイレは今後増やす流れになるでしょうし、
経産省職員は性同一性障害と診断された障害者ですから多目的トイレ使用は問題ない筈です。
今後、性犯罪を防ぐ為にも、女子トイレ使用は生物学的女性のみと周知徹底してもらいたいです。
それにしても犯罪を予想もせず、そして反対意見も多い中、強引に採決に持っていった自民党議員には呆れ、怒りさえ覚えます。
海外では同様の法律に関連した犯罪が既に伝えられていたのに、強引な法成立とは勿体ない話です。
国会議員なら身体的弱者である女性の安全安心を考える事を忘れないでもらいたいです。
