横浜市における政策推進と経済活性化に繋がる緊急経済対策に

◎金融、財政、成長戦略の３本の矢は、デフレ脱却から地方経済の停滞を打破して、雇用創出を創出するなど、目に見える成果が求められます。



今日の閣議で2012年度補正予算に盛り込む緊急経済対策決定され、成長による富の創出へと大胆に転換をはかると総理からの表明もありました。

詳細を眺めている訳ではありませんが、放たれた３本の矢の的がどこにあり、皮膚感覚で的を得た成果を感じる事ができるかどうか、横浜市民にとってどのような恩恵があるのか、結果が求められます。

今後、放たれた矢を逃すことなく、成長に資するかたちを敏感に捉えて形にしていく、地方議会の役割のアンテナも研ぎ澄ましていかねばならないと思っています。



公明党が、先の衆議院選挙で掲げた“老朽化”から命を守る防災減災ニューディールが大都市横浜市でどの様に推進されるのか、着実に推進されること。

そして、緊急経済対策の考え方としての一つにある、エネルギー、環境、医療・介護、などの成長産業で規制緩和や需要創出を行いうとしていることから、成長による雇用や富をどう築くかです。

民間投資を促す成長戦略には、３．１兆円を投入し、省エネ技術やの導入の後押し、電気自動車の普及、IPS細胞を使う再生医療の研究、レアメタルに代わる材料開発の支援策が盛り込まれています。


横浜市は、一昨年、国家プロジェクトとしての「環境未来都市」及び「国際戦略総合特区」の選定を受けています。

また、「国際戦略総合特区」については、京浜臨海部におけるライフサイエンス拠点のための施策を「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」として国に神奈川県・川崎市とともに申請し、本地域を含めて全国で7件が指定されています。

政権が代わって、こうした今ある政策的取り組みや資源を活かしてスピ‐ディーな取組みが推進されることが必要です。