幼児教育拡充への取組みについて

◎幼児教育無償化を財源を確保しながら進める事が、連立政権合意書の一文に盛り込まれています。



子育てに経済的な負担を要することに対して、援助を行う。幼児教育無償化の実施を提言するのは、経済的な側面だけではありません。

幼児教育の効果は、子どもの人格形成に役立つこと、そして女性の社会参加促進を促すことにもなります。海外の研究や調査の報告の様子が、本日の公明新聞の記事に掲載されていますが、幼児教育を受けた子どもは…


・スウェーデン「成績が10～20％向上」　・アメリカ「学校の成績が良く高校卒業率が高い」「未成年犯罪率が低下させる」・ノルウェー「女性の労働市場参加率が50％から80％に上昇」　・カナダ「女性の就業率の向上でGDPが１～２％上昇との経済的予測」とあります。

財政面でも、スイスでは、保育サービスへの公的資金投資は税収増により相殺され、社会的援助への公的支出を減らすとしています。



フランスや北欧では、公立を中心に幼稚園が整備され、幼児教育が無償化されています。無償化は世界の趨勢となっています。

日本の教育に対する公的支援は立ち遅れており、経済協力開発機構諸国（OECD)との比較では、就学前教育費の公費負担割合は４４．３％で最低レベルとなります。初等中等教育費に対する幼児教育の割合も２５か国中２２位。

幼児一人当たりの就学前教育費も２５か国中１９位です。



昨年の連政権発足に当たり政権合意書に幼児教育無償化の推進が明記され実現に向けて前進しました。

子育て家庭への調査でも、少子化対策として幼児教育の軽減を望む声が２０～３０代の母親の８割との高い数字が挙げられています。

幼児教育の拡充は、この国の将来への投資の一つになります。