常日頃からの地域とのつながり 「災害時要援護者」への取組み

◎現在、横浜市では防災計画「震災対策編」の修正をはじめとする震災対策条例の全部改正が検討されています。



東日本大震災の教訓等を踏まえて、震災対策について、これまで様々な検討が行われてきました。今議会には、「横浜市震災対策条例の全部改正」として、平成10年に公布・施行された条例改正案が提出されています。

横浜市震災対策条例は、阪神淡路大震災を契機として、震災対策における市、市民及び事業者の責務や、震災の予防、応急、復旧、復興対策について定め、市民の生命、身体及び財産の安全を確保する事を目的として、策定されました。

今回の改正案では、予防対策、応急対策に加え、復旧対策及び復興対策も規定をされています。また、自助・共助・公助を基本理念とした震災対策の実施も新たに規定され、平素からの地域での支え合いの取組みの支援と、地域への事前の要援護者情報の提供についても位置づけられています。

地震や津波などが発生すると、高齢者や障がい者、妊婦、乳幼児などは一人で避難することは困難です。こうした災害弱者は、「災害時要援護者」と位置づけられます。

東日本大震災でも犠牲者の多くが高齢者でした。今後も高齢化や一人暮らし世帯の増加で、要援護者は、ますます増えていく事が予想されます。



横浜市では、昨年“行政が保有する災害時要援護者の個人情報提供に係る条例整備に伴うパブリックコメント”も実施をし、要援護者の情報の地域への提供も検討しました。

要援護者の安否確認や避難支援などが迅速に行われるには、日頃からの地域と要援護者との関係づくりが大切です。しかし、その情報については、個人情報としての取り扱いに慎重さを要すことで、これまでは、自ら名簿登録を希望する方を地域で募る「手上げ方式」、

区役所から対象者へ、地域の防災組織に提供する名簿への登録について同意確認を行い同意があった方の名簿を提供する「同意方式」の仕組みで取り組みが行われてきました。

今回の条例の位置づけとしては、「情報共有方式」を追加。区役所から対象者へ、地域の防災組織に提供する名簿への登録についての事前通知を行い、拒否の意思表示がない限り、名簿を提供する方式です。

昨年１０月に実施したパブリックコメントでは、情報共有方式の導入に賛同する意見が８割。情報漏えいや支援者不足の課題を指摘する意見等の反対意見は約１４％ありました。

個人情報の保護と活用のバランスに配慮した情報の管理・活用の仕組みづくり、災害に備えた日頃からの地域での見守り、支え合いの取組みの推進、支援者の発掘等が求められてもいます。



大切なことは、個々の要援護者に対して、「誰が」「どこに」避難させるのかを具体的な「個別計画」が地域レベルで策定されること。

そして条例の制定により日頃からの地域と要援護者との関係づくりや地域の支え合いが現実的に推進されることだと思います。