横浜市 建設職人の待遇改善に向けて

◎公共工事の設計に用いる労務単価の大幅な上昇に伴い、横浜市でも“新年度単価適用の特例措置”を実施します。



建設現場で働く職人の賃金引き上げに向け、建設業団体や地方自治体が動き始めました。4月25日には大手建設会社でつくる日本建設業連合会（日建連）が職人の賃上げ対策を発表。

国土交通省が公共工事の積算に用いる「労務単価」を今年度から全国平均15.1％増（前年度比）の過去最大幅で引き上げた上で、太田昭宏国交相（公明党）が日建連など建設業4団体に職人の賃上げを直接要請したことが端緒を開きました。



職人が低賃金に苦しんでいる建設業界の“急所”に着目。労務単価の大幅引き上げと、建設業団体に対する“賃上げ直談判”に加え、地方の公共工事を発注する都道府県に対しては、前年度の労務単価で予定価格を積算した工事も4月1日以降に契約する場合は「新単価」を適用する、という国と同じ特例措置の実施などを求めていました。




そこで横浜市では、国の要請に対応するとともに、市独自の中小企業振興基本条例の趣旨に沿ったかたちで、労務単価のみならず、材料単価も含めて特例措置を実施します。金融から、実態経済へ市内経済を活性化させることが今、一番大切です。