幼児教育無償化への第一歩 幼稚園就園奨励金の拡充

◎公明党が進める幼児教育の無償化に向けた第一歩として、幼稚園に子どもを通わせる保護者の負担軽減のために支給されている「幼稚園就園奨励費補助制度」が４月から拡充されます。



本来、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子どもに幼児教育を保障するとの観点から、幼稚園と保育所の保育料の格差を是正するとの考え方です。

4月から保育所と同様に、生活保護世帯の負担を無償にするほか、多子世帯（子どもが3人以上いる世帯）では、第2子の半額支給の対象を拡充した上で所得制限を撤廃。第3子以降の無償化でも所得制限をなくします。




現在の幼稚園就園奨励費（生活保護世帯を含む）は、国が原則、3分の1以内で補助し、各市町村ごとに実施。第1子の場合、1年間に最大で公立2万円（年収270万円以下の世帯）、私立6万2200～22万9200円（年収約680万円以下の世帯）を支給。

多子世帯の場合、第2子以降への増額もありますが、幼稚園の保育料は保育所に比べて高く、保護者の負担は大きかったのが現状です。

そこで、今回、本来、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子どもに幼児教育を保障するとの観点から、幼稚園と保育所の保育料の格差を是正することに。

具体的には、生活保護世帯に、保護者負担が第1子から無償になるよう、最大で公立7万9000円、私立30万8000円を支給。




また、「幼稚園児が2人以上いる」「小学3年生までの兄姉がいて幼稚園児もいる」などの多子世帯に対する支給については、所得制限を撤廃し、支給額を増やします。公・私立ともに、第2子の保護者負担を半額（上限あり）にし、第3子以降が基本的に無償になるよう、最大で幼稚園の年間保育料の全国平均に相当する保育料（公立7万9000円、私立30万8000円）を支給。

就園奨励費の手続きは、入園後、幼稚園を通じて行う。ただ、申請方法は、横浜市では今までと同じ形式を取るようですので、一旦は支払いをして、手続き後に年末に支給されるということになります。

これまで公明党は、2006年9月の党全国大会で「幼児教育無償化」を提言して以降、「女性サポート・プラン」を提出するなど、幼児教育の無償化実現を一貫して主張してきました。