◎横浜市会 平成26年度第3回定例会 決算特別委員会の局別審査 こども青少年局審査で「病児保育室」の整備について確認しました。
子どもは病気になった時、保護者としても、本来は保育園に預けないで面倒をみたいでしょうが、どうしても仕事が休めず、子どもを預けざるを得ない状況もあろうかと思います。近隣に祖父母など親族が居住していれば、面倒をみてもらうことはできますが、預かる側にも限界があります。
子育て中の保護者にとって、いざという時に選択できる社会的なサポートも必要と考えます。
核家族やひとり親家庭も多いなか、就労している保護者にとって、病気の子どもを保育する病児保育は必要な施設であると考えます。現在、病児保育室は17施設あります。神奈川区には２か所です。
横浜市の市町村子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度までに27か所を設置する目標計画案が検討されている。毎年１か所ずつ整備されているとのことだが、未整備区もあるなど、早期の計画達成が望まれます。病児保育室を増やすためにどのような課題があるのか質しました。
これに対して、新規整備に向けては、医療機関に近く、病児保育室に必要な広さがある物件の確保が難しい状況にあることがあります。また、診療所の休診日における病児保育実施のための医師の確保などの課題があり、また、実際の運営面においては、連絡なしでのキャンセルが増えているため、採算が合わないというご意見もいただいています。
課題を検証して体制整備をすることが重要です。