景気の緩やかな回復と雇用情勢

◎就業者数は２０１２年９月から今年９月までで、今日は１００万人近く増加しています。



衆議議院が解散をして、経済政策は失策、アベノミクスは失敗等と声高にお話をされる方もＴＶ等で拝見します。

しかし景気は緩やかに回復し、兆しは明らかに現われています。日経の平均株価は民主党政権末期には８６６１円まで下落しましたが、ほぼ７年ぶりに1万７０００円台を回復。大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を引き出す成長戦略を柱とする経済政策に取組み、経済の上向きを示す兆しが数字に表れています。

輸出関連企業の業績では９月中間決算では過去最高益を更新する企業が相次ぎ、日銀の9月の全国企業短期経済観測調査の大企業・製造業のＤＩ（業況判断指数）もプラス１３。かつては-１２ポイント。

今年の上半期の企業倒産件数も減少で２３年ぶりの低水準。

今、この軌道を止めることなく、長く日本経済を苦しめてきたデフレからの脱却を成し遂げることが求められます。



景気の緩やかな回復を背景に雇用情勢も大きく改善しつつあります。

就業者数は6271万人（2012年９月）から6366万人（2014年９月）となり、自公連立政権以来で１００万人近く増加。有効求人倍率も0.81倍（2012年9月）から1.09倍（2014年９月）にまで上昇。今年6月には1.10倍に達し最高値を更新しました。

来年３月に高校卒業予定の高校生の求人倍率は1.28倍となり、6年ぶりの1倍超え。女性の就業数も５３万人増。




派遣やフリーター等非正規雇用で働く若者の正社員化も加速しています。

総務省の労働力調査によれば、転職や社内登用により非正規から正社員として働き始めた人の数は今年４～６月期で９９万人の高水準を記録。このうち約６５％が１５～３４％の若者です。

雇用が生まれ、賃上げによって収入が増えれば消費が拡大して、商品が売れ、企業の業績が伸び賃上げに繋がる。

デフレ脱却のためには「経済の好循環」の実現が欠かせません。