介護者を支える体制構築

介護を担っている配偶者や子など家族へのサポートも含めた体制整備が大切です。


さまざまな調査で介護者が共通に求めているのは、介護者自身が病気などで倒れた時に預けられるサービスや、駆け付けてくれるような支援策だ。それがないために、倒れられないと、いつも気を張っている。高齢の妻を特別養護老人ホームにやっと入れることができたが、介護している夫がその日に亡くなってしまった例もある。

英国には、介護している人も健康的な生活を送る権利があるという視点を盛り込んだ法律がある。この法律を根拠に介護者の状況をアセスメント（評価）して、就労支援や職業訓練などその人に寄り添ったサービスが行われている。
　
日本にも介護者が介護疲れに追い込まれないようにする支援策を法的に整備する時期に来ていると思う。

これは公明新聞に掲載をされた日本ケアラー連盟の牧野代表理事のコメントです。

ケアラーとは、家族など無償で介護をされている方々です。



厚生労働省がまとめた１３年の国民生活基礎調査によると、主な介護者は、同居する家族が６１・６％、事業者が１４・８％となっており、同居家族が介護を担うケースがほとんどだ。このうち、配偶者、子が共に２割を超え、子の配偶者が約１割。

介護している時間を要介護度別にみると、「要支援１」から「要介護２」までは「必要なときに手をかす程度」が多くなっているが、「要介護３」以上では「ほとんど終日」が最も多くなっています。

介護者の悩みやストレスの原因を聞いたところ、「家族の病気や介護」を挙げる人が最多で、「収入・家計・借金等」や「自由にできる時間がない」を回答する人も目立ったとしています。

介護者はさまざまな支援を求めています。日本ケアラー連盟の調査では、気軽に休息や休養が取れる機会を望む声や、相談したくても専門機関へ出向くのが難しいため、訪問して情報を教えてくれるようなサービスの実施を希望。

自身の入院など緊急時に要介護者を受け入れる施設の整備や、介護中の経済的な支援を望む声も多い。また、利用しやすい介護休業制度への改善、ケア後の再就職支援なども求められています。

『地域ケア会議の充実必要』『利用者の希望をくみ取る場に』日本では介護者に対する支援制度が十分に整備されていないのが現状です。



介護者が介護疲れに追い込まれないようにする支援策を法的に整備することが求められます。