指定都市の実態に即した税財政の制度の改正の要望について

◎指定都市とは、地方自治法で「政令で指定する人口５０万以上の市」と規定されている都市のことです。



指定都市は、地方自治法の中の「大都市特例」という規定によって、一般の市では都道府県が行っている事務のいくつかを、指定都市の事務として行っています。これにより例えば、児童福祉・生活保護・母子保健・食品衛生・結核予防など市民の健康や福祉に関する多くの事務について、総合的かつ迅速な行政 サービスの提供が可能となったり、また、都市計画や区画整理事業についても、市レベルでの地域の実情に応じたまちづくりを進めたりすることができます。

指定都市は道府県と同等の行財政能力などを有していることが求められていることから、現在、概ね人口８０万人～１００万人以上の２０の都市が政令による指定を受けており、その居住人口は全人口の約２割を占めています。

横浜市は人口約３７０万人の指定都市です。





指定都市がその役割を充分果たしていくためには、国と地方の役割分担を抜本的に見直すなど、地方創生が議論される中でも大都市が担う役割に応じた仕組みづくりが重要です。

こうした役割分担に応じた、税源移譲、税源配分の税制など、実態に即した財源の拡充を指定都市市長会として国に要望をしています。



指定都市は国土の面積の３．２％。そこに全人口の約２割と人口が集中。商業活動の約３割も集中。高度化し、都市圏における課題の顕在化。

高度医療や高等教育等が集積して、産業の集積もされ、過密集中による都市的な課題も存在しています。社会福祉費、児童福祉費、生活保護費などと指摘課題から発生する需要により支出がより多く発生。

セーフティーネットにあたる生活保護費は、一人当たりの支出では一般市約２倍となります。

こうした中で真の地方創生を実行するためにも、指定都市の役割を発揮する為にも国と地方の役割分担を抜本的に検証し、実態に即した制度を構築することが急務であると思います。