『特別会計』の徹底見直し

　　　◎各省庁が縦割りで管理・運営し資金の出入りも複雑で分かりにくいため、国民の監視が十分に行き届かず、
　　　　『ムダな支出の温床』との指摘が根強くあるのが『特別会計』です。


　　　特別会計（特会）とは、年金資金の管理・運用など特定事業に対する資金の出入りを明確にするため、政策経費を扱う一般会計とは区別された会計です。

　　　一般会計の財源がすべて税金であるのに対し、特会は税金に加え保険料収入等も含まれます。

　　　2008年度の当初予算の特会の歳出額は約１７８兆円で…これは一般会計の２倍です。

　　かつて当時の塩川正十朗財務大臣が『母屋（一般会計）でおかゆを食って節約しておるのに、離れ座敷（特別会計）で子どもがすき焼きを食っておる』と指摘もしたことがありました。

　　道路特定財源の「道路整備特会」の支出でマッサージチェア等の過重な福利厚生に使われて議論が巻き起こったのも春先の出来事です。

　　公明党は、特別会計のムダ削減を強力に推進しています！

　　事実、政府は０６年度からの３年間で約２７．３兆円もの財源を捻出し、これを国債の償還などに活用、財政健全化に役立ててきました。

　　３１あった特別会計を段階的に統合して０８年度で２１にまで縮減しました。

　　１１年度には１７にします。

　　さらに、事業の要ｏｒ不要を選別する「事業仕分け」で特会の事業見直しを徹底し、不要な事業をただちに廃止するとともに、積立金や剰余金の有効活用を進める取り組みをしています。