2013年のスタートを青年と！ KOMEI YOUTH VISION 2030

◎公明党は、未来を悲観する日本の若者にエールを送る政策を打ち出しました。



公明党青年委員会は昨年、「ＫＯＭＥＩ ＹＯＵＴＨ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を策定・発表し、未来を悲観する日本の若者にエールを送る政策を打ち出しました。

高齢化社会のピークであり、今の２０代３０代の方々が社会の中核を担う「２０３０年」までの１８年間に、日本の国を立て直すため、若者のためのビジョンをまとめたものです。

ユースビジョンは国の統治機構の見直しや、多様化したライフスタイルに合った社会保障制度や雇用制度に転換する必要性を訴えています。

具体的には「１８歳選挙権の導入」や、政治家は国民に奉仕するためのものであることを明確にする「サーバント・リーダーシップ」の提唱。「標準世帯」や「正社員」のような典型から外れると不利を受けやすい日本社会の形を変えていくなど、時代に即した政治の取り組みを進めるべきとしています。


衆議院総選挙の際に打ち出した政策にも公明党は若者の雇用対策を重点的に取り上げました。現在は与党として、環境や医療・介護、農業、観光などの新成長産業分野を中心に若者雇用を増加するための政策づくりに取り組んでいるところです。

また、若者雇用に関して曖昧であった省庁の所管、担当大臣を明確にし、若者雇用の国家戦略を強力に推進。

さらに、雇用のミスマッチと正規・非正規格差の解消のため、中小企業とのマッチング支援や、ハローワーク等での支援体制強化、また、社会保険の適用拡大をはじめとする賃金・待遇等における正規・非正規の格差解消をめざしてまいります。

また、一般就労が難しく、従来の福祉政策の対象とならない「長期の引きこもり」、「不登校」等の若者のために、「一般就労」でも「福祉的就労」でもない、中間的な就労の場を作っていくことも重要なことと認識し、しっかり取り組んでまいります。



これからの横浜や日本を活力あるものとし、今の２０代、３０代の青年が生き生きと働ける社会をめざすこと。

そして、未来を担う若者にさらに光を当て、青年が持てる力を生き生きと発揮できる、将来の日本を担う学生や若者の声を受け止め、着実に政策に反映してまいります。