湾岸戦争の時に

多国籍軍が実動するというのであれば我々は拠出することができます。

ということで135億ドル相当を戦費にあてたという前例ができました。


かつての日本のような世界第二位の経済大国が資金の供給を続けている限り、作戦の継続は可能だということがわかります。

もっとも最小限の不幸にとどめるみちは、ごく短期間のうちに圧勝に終わることしか残されていない。ということの連続だったでしょうか。

今年中には中国が世界第二位の経済大国へと成長するのではないかと予測されています。

20年ほど昔の日本のように、柔軟に戦費を供給することが容易になってきているでしょう。


資金を供給すれば、実動を回避することのできるおとなりさんを見てきました。

パキスタン、アフガニスタンを直視すればするほど消耗していく姿を観察しています。


もっとも効果的に指導力を発揮できる、相性のよいひとたちとは、ということにうすうす気づいていきます。


これから先も、短期間での終了が見込めたのに、日本からの拠出がなかったのはどういう根拠からか？

ということを何世紀先にもわたって、個別の交戦ごとに問いかけられていきます。


ちょっとした小競り合いが発生するたんびに、拠出するかどうかを判定していかなければならなくなっています。


交戦するかどうかの判定にほかなりません。


作戦行動資金の拠出に関して決議を行っていくわけですから。

なぜ同時多発テロを忘れてはいけないのか

日露戦争のための資金調達

外国で債券を発行することにより調達した。


融資案件のひとつでしかないことがわかるだろうか。

一連の交戦行為そのものが投資案件として判断されるべき事業のひとつであるということがわかるだろうか。