自治体主導の需給バランス破壊 を 考察する

この島5000人の総需要はどうである。総供給状況は現在この通りである。設備を導入を計画している。総需要を100％とすると、総供給は百何十パーセントとなる見込み。

5000人ほどの人口が何十年も続いている島で、白内障手術をしなければならなくなる新患のお年寄りの数は毎年何件以上に増えようがない。

この島全体の年間の需要、総需要、統計がとれている立場にいます。
そして、この島全体の年間の供給、総供給を変動させられる、サービス提供者としての立場もあります。

統計上の総需要は現実を反映した精度の高いものになっている。それがわかっている上で、実際の需要の何倍もの患者をカバーできるようになる設備を導入した。供給過多を自治体が生じさせた。いわゆる官製の需給バランス破壊、自治体による社会主義経済が意図的に総供給過多を生み出し続けていた。ということになるわけです。

実際の需要を上回る医療資源を抱え続けることは、特定の設備製造メーカーへの利益供与、ということになります。

どの職員が絡むと、需給バランスを無視した過剰投資が期待されるかということに、焦点が移っていきます。その職員はわけがあって、そのような案件を断れない状況にあるといったことがわかってきたら、その職員にまつわる上司やＯＢの存在を洗っていく必要があります。