理想的な組織

理想的な組織というものを定義する作業の必要性

他の集団の模範となる組織が求められています。

組織は人の集まりで構成されているので最も優れた状態であり続けることが困難な生き物のような物であります。

それでもなるべく良好な状態を長期にわたって保つことができた組織だけが他の組織から評価されていくのです。

最大級の組織というのは国家ということになるでしょう。

国が優良な組織運営を継続的に実現しているということは国内に優れた組織が無限に存在している背景があるといえます。

自立している優れた組織の存在が国内のいたるところで見られなければならないということです。

優れた組織の姿を追求していくことは優良な評価を受ける地域へと発展していくための作業になると思います。

優れた組織は存在目的がはっきりしています。目的意識があります。目的を達成するために必要な条件をすべてそろえる行動をとります。目的に最も近い専門分野の人材を確保します。専門分野の人材が組織に貢献していけるよう必要な資産を確保します。人材と資産を確保するために継続的で安定的な資金を確保します。人材や資産や資金を確保し続けるためには優れた情報の取捨選択行動を継続しなければなりません。

現代の世界で情報は収拾がつかないほどに氾濫してしまったのだから、自己の周囲には不要な情報が溢れているとみてまず間違いありません。不要な情報を見分ける判断能力がすべての人に求められています。

生涯を通じてインフォメーションの取捨選択能力を向上してゆかなければならないと考えます。接触した情報の要・不要判断能力を最も試される時期が学校選択期であるといえます。学校の選択は職業の選択とほぼ同じ意義を持ちます。高校やさらにその上の上級学校を選択する時点ですでに職業の選択がなされているべきであるといえます。学業期間中においての情報取捨選択能力というのは職業選択を実現するために最も必要とされる能力であるといえます。
学校選択直前までの関係者の協力がとても期待されている時代であるといえます。ご協力をよろしくお願いします。

優れた組織にはどういう人物が在籍しているかという研究は非常に有意義であるといえます。
客観的に例をあげると人間としての総合力が高い人物が複数存在していることが期待されます。
専門分野能力が非常に高い人間の存在が期待されます。

組織内部を機能別に分類して各部門が期待されている項目を検討することは効果的であるといえます。
メーカーを例にあげると組織はどのような部門で構成されていてそれぞれの部門がどのようなことを期待されているのかといった研究です。

別の切り口から検討すると、他の組織から見てこの組織はいったいどのような社会貢献を実現しているのであろうかという視点で観察できます。
社会貢献を実現している組織というのは、組織外の者に対して優れた財やサービスを提供しているはずです。
地域の雇用を担っているはずです。雇用の中身が他の組織と比較し遜色ないものかという視点も必要です。

優れた組織を研究することは社会全体の利益となるはずでありますからみなさんの参加が求められているはずです。
組織の中で好ましくない事実が発生しているならば、より多くの人へ客観的な事実を伝えることにより優れた組織への転換が図られていくものだと考えます。
組織内部で発生している好ましくない事件や組織の人物の好ましくないふるまいは常に監視されるべきで第三者機関による公表そして一般の人々の評価を受け続けていくことで組織の健全性が保たれなければならないでしょう。

奄美だけの局地的な問題点としては小規模事業者の経営行動に対する監視がゆき届いていないことがあげられます。長期にわたり客観的な評価を受けることから遠ざかる行動をとります。第三者機関の評価を長期にわたり退け続けることは不正の温床となるでしょう。透明性のある経営活動を行えないということは企業の健全な成長を目指していないということであります。健全でない企業の成長がもたらすものは不幸な市民の発生であるとみて間違いないでしょう。今後日本の産業を支えていくのは大量に流入してくる外国人である可能性が高いわけで、日本人は産業指導者としての役割を求められているのだから指導者となりえない従業員を大量発生させるようなことは外国人の利益となります。従業員の知的文化の向上が図られ続けなければ流入してきた外国人が国内従業員を指揮管理することになり日本人は外国人の指導に甘んじることになるでしょう。
社内教育は重要だということです。
単純労働者の増加に歯止めをかけなければならないということです。

理想的な組織の研究をあらゆる方面の人に行なってほしいわけです。国内外の優れた組織と自分の所属している組織の相違点を明白にする作業をしてほしいわけです。組織は生き物のようなものですから組織の中の生きている人間の行動に組織の将来がかかっているわけです。

今日は5・15事件の日です。1932年犬養毅第29代内閣総理大臣が暗殺されました。軍事テロです。この事件により政党政治が衰退し軍事内閣が誕生したんですね。暴力によって言論の自由が封じ込められてゆくことになってしまった象徴的な事件です。

1974年沖縄が返還されました。日本の無条件降伏という事実の意味はいつまでも研究されるべきテーマであると思います。土地と土地を実質的に管理する市民の存在が法的に無効となったわけです。そこの土地は誰のもの？そこの市民はいったい誰であるのか？という根源的な疑問と対面してしまうのです。無条件降伏直後はあなたもあなたの土地も誰のものでもないということです。改めて土地や市民に権利を設定するのは占領者です。早い者勝ちの世界です。返還するのなら所有者と取引がなされるでしょう。アメリカという国が土地と市民の所有権、管理権を主張していた事実があったということでしょう。
沖縄は自立の道を選択しなかったのでしょうか？日本の行動とはまったく独立した行動をとれなかったのでしょうか？沖縄単独でアメリカと交渉することはできなかったのでしょうか？日本復帰という発想は長期間にわたって日本の1地域としての自覚があったためであるのかもしれません。
主権国家の意識がわずかでもあったのならばアメリカも日本も台湾も中国も周辺国の1国にすぎなかったはずでそれらの国は琉球との交易対象国でしかなかったはずです。日本もアメリカも台湾も1取引先国にすぎないということです。
琉球市民の手で世界の少人数国家についての研究がなされるべき時期があったのではないかとも思います。
日本復帰という言葉からは日本への強い依存に向かう未来という暗い影が見え隠れしてくるものだと感じます。
当時の意思決定者が少なからず保有していたであろうと予想される依存が可能でありそうという期待や思惑を周辺国は監視しているものだと考えます。

沖縄を日本だと認めない国があります。台湾を独立国だと認めない国があります。認めた場合の国家的損失というものが何なのであるのかということを具体的にしていく作業と、主張国が意識している損失というものを正確に測定してみることも有意義であると思います。

長くなりました。本日もどうもありがとうございました。
それでは本日のテーマ特定社会背景において生活している者の交流相手である人種の選択に移りたいと思います。
それではみなさんごきげんよう。